四国経済産業局が、「GX実現に向けた基本方針」についての説明・意見交換会の開催(3/1)についてお知らせ

昨年12月22日、GX実行会議やその他政府の審議会等における議論を踏まえ、「GX実現に向けた基本方針 ~今後10年を見据えたロードマップ~」を取りまとめました。これは、今後のGX実現に向けた政策課題や、その解決に向けた対応の方向性等を整理したものです。本基本方針について、四国経済産業局では、GXを見据えた、将来のエネルギーの安定供給と産業競争力の強化の両立を図る対策のうち、主にエネルギー政策を中心とした説明・意見交換会を開催します。

消費者庁が、「地方連携推進フォーラム2023 in 徳島」の開催(2/10)についてお知らせ

複数の地方公共団体及び消費者庁による消費者行政に関する取組の紹介の他、消費者行政に知見のある団体や事業者等を交えた座談会等を行います。本フォーラムはオンラインによるライブ配信を行い、その様子は後日消費者庁ウェブサイトより動画等として公開する予定です。

地域における太陽光発電の新たな設置場所(営農地・ため池・廃棄物処分場)活用事業補助金の追加公募開始についてお知らせ(~3/3)

標記事業の補助金について、一般社団法人環境技術普及促進協会から追 加公募(第三次公募)が開始されます。公募期間は令和5年1月 24 日(火)から同年3月3日(金)17 時です。

四国経済産業局が、ロボット導入支援セミナー SIer’s Day in 愛媛(2/17)についてお知らせ

FA・ロボットシステムインテグレータ協会では、各地でSIer企業間やロボット導入を考えていらっしゃる企業様との交流を図るために、各地で「SIer’s Day」を開催しています。今回は、ロボット導入のきっかけをつかんでいただくための講演を準備いたしました。ロボット導入を考えていらっしゃる皆様、お気軽にご参加ください。

環境省が、令和5年度生物多様性保全推進交付金(エコツーリズム地域活性化支援事業)の公募についてお知らせ(~2/28)

地域の自然観光資源を守りながら持続的に活用するエコツーリズムは、地域の魅力を向上させ、地域を活性化させる効果的な取組です。また、政府の進める地方創生や「明日の日本を支える観光ビジョン」におけるインバウンド増加にも寄与するものです。本事業では、エコツーリズムに取り組む又は取り組もうとしている地域の協議会がエコツーリズム推進全体構想の作成、エコツーリズムに係るルールやプログラムづくり等の活動を行うに当たり、その経費の一部を国が支援します(国費1/2以内)。

四国地方整備局が、「令和5年度河川愛護モニター(物部川4区間・仁淀川7区間)」募集についてお知らせ(~2/28)

高知河川国道事務所では、河川愛護思想の普及啓発及び河川の適正な維持管理につなげることを目的に、物部川・仁淀川地域にお住まいの皆様から、日常生活で気づいた河川管理施設や河川利用の状況、地域の皆様の声などをお知らせいただく「河川愛護モニター」を募集します。

四国地方整備局が、「肱川の様子について、河川管理者へ教えてください!」 河川愛護モニターの募集についてお知らせ(~2/28)

大洲河川国道事務所では河川整備、利用、環境に関する地域の要望を把握し、河川愛護思想の普及啓発を行うため河川愛護モニター制度を実施しております。市民をモニターとして選任し、日常生活の中で知り得た肱川に関する情報を報告していただくことで、適切な河川の維持管理を目指しています。 地域と連携した河川管理を行うために、住民目線の肱川に関する情報をお寄せいただけ るよう、令和5年度も「肱川河川愛護モニター」を募集します。

四国地方整備局が、那賀川、桑野川及び派川那賀川の 河川愛護モニター募集についてお知らせ(~2/24)

国土交通省では、地域住民の方々のご協力のもとで、河川整備、河川利用又は河川環境に関する地域の要望を十分に把握し、地域との連携をさらに進め、あわせて河川愛護思想の普及啓発及び河川の適正な維持管理に資するため、河川愛護モニター制度を実施しています。今般、河川行政における地域との交流がますます重要となる中で、地域の方々と河川管理者との連携をより深めるため、令和5年度の河川愛護モニターを公募します。

四国経済産業局が、「SDGs経営実践事例集」への新日本印刷株式会社の追加についてお知らせ

四国経済産業局では、SDGs経営を実践し新たな企業価値の創造や優秀な人材の確保・育成等に繋げている四国の事業者の取組を「SDGs経営実践事例集」として公開しております。どのような手順、手法でSDGsを経営に取り入れ、実践しているのか、また、SDGs経営の実践によりどのようなメリットがあったのか等について紹介しております。本事例集が皆さまのSDGs経営への関心を高めるとともに、実践に向けた取組のヒントになれば幸いです。