カテゴリー: 助成金等情報

温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の募集を開始します。今年度事業では中継輸送による物流効率化の取組についても補助対象に追加します。

標記事業の補助金について、一般財団法人環境イノベーション情報機構から公募が開始されます。第１次公募実施期間は令和６年４月17日（水）から同年５月24日（金）正午までです。

本事業は、国民の行動変容・ライフスタイル転換を通じた暮らしの改善及び温室効果ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装に向けたプロジェクトであり、かつ、需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供する事業の支援を行うものです。

本事業は、平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する建物間での電力融通モデル創出事業のうち直流による建物間融通モデル創出事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるＣＯ２排出量削減を図るものです。

四国経済産業局では、令和6年度「中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）」を実施する補助事業者を、広く募集します。

経済産業省では、令和6年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（地域新MaaS創出推進事業）」を実施する委託先を、以下の要領で広く募集します。

令和５年度当初予算（繰越）「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業」では、マイカーから公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進するために必要な設備等の整備に要する経費の一部を補助することとしています。このうち、以下の事業について、追加公募を実施します。

本事業は、優れた脱炭素技術等を活用し、JCMパートナー国における温室効果ガス（GHG）排出量を削減する脱炭素設備の導入事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行っていただく事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行います。本事業はパートナー国における温室効果ガス（GHG）の排出を削減するとともに、JCMを通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成にも活用することを目的とします。また、「地球温暖化対策計画（令和３年10月閣議決定）」、「環境省 COP26後の６条実施方針等に沿って、相手国のニーズを深く理解した上で先進的な脱炭素技術等を普及・展開することにより、世界の脱炭素化に貢献することが期待されています。

標記事業の補助金について、一般社団法人環境技術普及促進協会から公 募が開始されます。第１次公募実施期間は令和６年３月 29 日（金）から同年４月 26 日（金） 正午までです。本事業は、営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、設備等導入の支援を行うものです。

本事業は、再生可能エネルギー熱利用設備、工場廃熱等利用設備、温泉供給設備更新時の省エネ設備等又は自家消費型若しくは災害時の自立機能付きの再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）について、一定のコスト要件を満たすものに対して、計画策定・設備導入の支援を行うものです。