カテゴリー: 助成金等情報

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金及び地域環境保全対策費補助金（グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業）の執行団体である一般社団法人環境パートナーシップ会議が、本補助金の公募を開始しますので、お知らせします。

本事業は、優れた脱炭素技術等を活用し、JCMパートナー国における温室効果ガス（GHG）排出量を削減する脱炭素設備の導入事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行っていただく事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行います。本事業はパートナー国における温室効果ガス（GHG）の排出を削減するとともに、JCMを通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成にも活用することを目的とします。また、「地球温暖化対策計画（令和３年10月閣議決定）」、「環境省 COP26後の６条実施方針等に沿って、相手国のニーズを深く理解した上で先進的な脱炭素技術等を普及・展開することにより、世界の脱炭素化に貢献することが期待されています。

令和５年度補正予算「商用車の電動化促進事業」について、執行団体である一般財団法人環境優良車普及機構及び公益財団法人日本自動車輸送技術協会が、令和６年３月８日（金）から補助金の交付申請の公募を開始しますので、お知らせします。

(公財)香川県環境保全公社では、環境への負荷の少ない社会づくりを実現するため、県内の団体(法人を含む。)が行う地球温暖化防止対策などの環境保全に関する普及啓発及び実践活動に対して、「地球環境保全活動支援事業補助金」で応援しています。

本補助金は、再エネ由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入、再エネ由来水素サプライチェーンを構築する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。

本事業は、過年度に実施した「低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業」により一定の効果が実証されたナッジ手法又はその他の統計学等の手法を用いた効果が明らかなナッジ手法の社会実装を推進する事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、自らの設定した二酸化炭素削減目標の達成等に向け、ナッジ手法を活用し、消費者、社員等の行動変容に取り組もうとする企業・自治体等に対し支援を行うものです。

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンボンド等促進体制整備支援事業）の執行団体である一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が、当該補助金の公募を開始しますので、お知らせします。