カテゴリー: 助成金等情報

「令和５年度海事分野における脱炭素化促進事業（うちエネルギー多消費型の舶用部品に係る省CO2製造プロセス導入支援事業）」は、電気炉を用いた舶用部品の省CO2な製造プロセスの自立的普及を目的とし、舶用部品を製造するための電気炉の導入に係る事業実施に必要な経費の一部を支援（補助率1/2以内）するものです。

令和５年度補正予算案において環境省・経済産業省及び国土交通省の連携により、住宅の省エネ化を支援する補助制度（住宅省エネ2024キャンペーン）が盛り込まれました。このうち、環境省が実施する「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」に関して、詳細を公表します。

自然エネルギーの地産地消を推進するため，徳島県内において自然エネルギー発電施設を整備する事業者に対し補助を行います。

愛媛県では、資源の循環的な利用を図り、事業系食品ロスの削減につなげるため、愛媛県内の食品関連事業者が課題に応じて、食品ロス削減に取り組むために必要な経費の一部の補助を行います。

(公財)香川県環境保全公社では、環境への負荷の少ない社会づくりを実現するため、県内の団体(法人を含む。)が行う地球温暖化防止対策などの環境保全に関する普及啓発及び実践活動に対して、「地球環境保全活動支援事業補助金」で応援しています。

国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を開始いたします。

愛媛県では、県内中小企業者等のエネルギーコストの負担軽減を図るとともに、脱炭素化への取組みを後押しするため、エネルギー利用量「見える化」システムを導入する県内中小企業者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

2050年カーボンニュートラル実現に向け、我が国の二酸化炭素排出量の約２割を占める運輸部門の脱炭素化が急務となっていることから、ＧＸ経済移行債を活用し、環境省では、今年度から新たに、国土交通省・経済産業省との連携事業として、「商用車の電動化促進事業」を行います。当該事業について、執行団体である一般財団法人環境優良車普及機構及び公益財団法人日本自動車輸送技術協会が公募を開始しますので、お知らせします。

運輸部門CO2排出量の約４割を占めるトラック・バス由来のCO2排出量を削減するため、環境配慮型のトラック・バス（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車、天然ガス自動車）の導入に要する経費の一部を補助します。

本補助金は、再エネ由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入、再エネ由来水素サプライチェーンを構築する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。