高知大学を含む四国の５国立大学法人は、令和３年３月に一般社団法人四国地域大学ネットワーク機構を設立し、人材育成の充実、研究の活性化、社会連携の推進といった事業展開を進めています。この度、四国の今日的な諸課題に取り組む人材の育成を目的とした「四国人財育成塾」のシンポジウムを、一般社団法人四国地域大学ネットワーク機構と高知大学の共催により開催することとなりました。
【日時】令和４年９月８日（木）１３時００分～１６時００分
香川液状化対策無料セミナー開催(9/1)
９月１日は「防災の日」なので、この１週間を「防災週間」として企業や学校では避難訓練などを実施しています。この日、絶対に聞いておいた方が為になる南海トラフ地震災害に備えられるセミナーが南海トラフ地震香川液状化対策コンソーシアム（ローカルSDGｓ四国分科会）により開催されます。
LS四国ニュースレター（第２号）を発行しました！
2021年2月にLS四国が立ち上がってから１年が経ち、様々な活動が活発化してきました。
2021年度下半期のトピックスや、分科会の活動状況等を、ニュースレターとしてまとめましたので、ご案内します。
LS四国や分科会にご興味がある方は、お問い合わせフォームからご連絡ください。
ローカルSDGs四国 取組紹介動画公開についてお知らせ
魅力ある持続可能な四国を目指す「 ローカル SDGs 四国 」。 令和3 年2月17日に立ち上げてから1年が経ちました。この1年間で新たな仲間が増え、新たなつながりも生まれてきました。この動画にはLS四国や各分科会の活動が紹介されています。ぜひ、ご覧ください。
多文化共生型の減災社会づくり実践研修（2021～2022年度）
< JICANGO等活動支援事業NGO等提案型プログラム >
「多文化共生型の減災社会づくり」について、全１０回（２０２１～２０２２年度）の実践研修を行います。この研修では世界や地域で防災や災害支援に携わってきた講師を招き、国内外の減災や多文化共生の方法を学びます。
また、四国各県においてそれぞれ想定される災害や、地域の在住外国人の状況（在留種別や人口比）などに合わせ、ふさわしい防災・減災教育を一緒につくり、在留外国人向けワークショップも実施します。
四国経済産業局が、令和4年度予算「地域商業機能複合化推進事業（地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業）」の三次募集の開始についてお知らせ(～9/6)
令和4年度予算「地域商業機能複合化推進事業（地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業）」は、中小商業者等のグループが、商店街等において、来街者の消費動向等の調査分析や新たな需要の創出につながる魅力的な機能の導入等を行い、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等に取り組む実証事業を、地方公共団体が支援する場合に、国がその費用の一部を補助するものです。
環境省が、「再エネ スタート」事業における集中キャンペーン中の連携イベントの募集についてお知らせ
カーボンニュートラルの実現に向け、再エネの導入は温室効果ガス排出量を大幅に削減する効果が期待できます。
「再エネ スタート」ポータルサイトでは、再エネ導入のメリットや具体的な導入方法等を紹介しています。
令和４年９月に集中キャンペーンの実施を予定しており、連携してイベントを開催する企業や自治体等を募集します。
環境省が、屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業補助金の二次公募開始についてお知らせ(～9/16)
我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、屋外照明の新たなモデルを創出するために、スマートライティング（通信ネットワーク化したLED街路灯等）・太陽光パネル一体型LED街路灯等の計画策定・設備導入を支援するものです。
環境省が、第４回 ESGファイナンス・アワード・ジャパン 「環境サステナブル企業部門」オンラインイベントの開催についてお知らせ(9/2)
環境省主催「第４回 ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の「環境サステナブル企業部門」について、賞の概要や選定プロセス、昨年度受賞企業からの取組事例紹介等を通じ、理解を深めていただくことを目的に、オンラインイベントを開催します。
環境省が、令和４年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例の募集についてお知らせ(～1/20)
環境省では、特に環境面においてモデル性を有すると考えられるサステナビリティ・リンク・ローン、サステナビリティ・リンク・ボンド、インパクトファイナンス（以下｢グリーンファイナンス｣という。）のモデル事例を創出し、情報発信等を通じて国内に普及させることを目的とする事業を実施します。
この度、本事業に係るモデル事例の公募を行うこととしましたので、お知らせします。
四国経済産業局が、令和4年度「中小企業経営支援等対策費補助金（若者人材確保プロジェクトの実証）」に係る補助事業者の公募についてお知らせ(～9/7)
令和4年度「中小企業経営支援等対策費補助金（若者人材確保プロジェクトの実証）」については、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社を通じて、以下の要領で、本事業の対象となる取組を実施する民間事業者等の募集を行います。
環境省が、「令和４年度ローカルSDGsリーダー研修プログラム“migakiba(ミガキバ)”」 参加者募集についてお知らせ(～8/29)
環境省は、「脱炭素」「循環経済」「分散・自然共生」という多角的な切り口によるアプローチで地域に持続的な好循環を生み出す一環として、地域資源を最大限活用しながらローカルSDGs（地域循環共生圏）実現に取り組むリーダーを育成する実践型研修プログラム“migakiba(ミガキバ)”を全国７か所で開催します。
この度、参加者の募集を開始するとともに、オンライン説明会（ライブ配信）を開催いたします。皆様の御参加をお待ちしております。
環境省が、エコ・ファースト制度における新規認定申請募集についてお知らせ（～10/31）
エコ・ファースト制度とは、企業が環境の分野において、「先進的、独自的でかつ業界をリードするような事業活動」を行っていることを、環境大臣が認定する制度です。平成20年４月から開始し、現在の認定企業は56社です。
認定を受けた企業は、その旨を訴求するため、エコ・ファースト・マーク（下記）を使用することができます。
消費者庁が、徳島県内における「てまえどり」キャンペーンの実施についてお知らせ
消費者庁は、食品ロス削減に向け、徳島県、徳島市、(株)セブン-イレブン・ジャパンと共に、小売店舗が消費者に対して、商品棚の手前にある商品を選ぶ「てまえどり」を呼びかける取組を、本年8月11日(木・祝)から行います。