地域脱炭素推進フォーラムin四国開催のお知らせ

~成長とビジネスチャンス拡大に向けた脱炭素経営・SDGs経営とは~
政府は温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロ、いわゆる「カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を目指すことを宣言しました。様々な業界で環境対策への対応がより一層求められることとなり、地域の中小企業においても例外ではありません。
本フォーラムでは、企業等が脱炭素経営を進めていく上で必要なことはなにか、具体的にどのように実践していくべきかなどを事例の紹介や意見交換を交え、理解を深め、脱炭素社会の実現に向けた企業等の実践・行動を促すことを目的として開催します。

LS四国ニュースレター(第2号)を発行しました!

2021年2月にLS四国が立ち上がってから1年が経ち、様々な活動が活発化してきました。
2021年度下半期のトピックスや、分科会の活動状況等を、ニュースレターとしてまとめましたので、ご案内します。
LS四国や分科会にご興味がある方は、お問い合わせフォームからご連絡ください。

ローカルSDGs四国 取組紹介動画公開についてお知らせ

魅力ある持続可能な四国を目指す「 ローカル SDGs 四国 」。 令和3 年2月17日に立ち上げてから1年が経ちました。この1年間で新たな仲間が増え、新たなつながりも生まれてきました。この動画にはLS四国や各分科会の活動が紹介されています。ぜひ、ご覧ください。

【受賞団体決定】第1回ローカルSDGs四国表彰

今年度より新設された「魅力ある持続可能な四国づくり 」につながる優れた取組を表彰し、広く紹介する「ローカルSDGs四国表彰」へたくさんのご応募をありがとうございました。この度、審査委員による選考の結果、「ローカルSDGs四国大賞」と「地域課題解決部門優秀賞」、「チャレンジ部門優秀賞」、「ユース部門優秀賞」、「審査委員特別賞」計5団体の受賞を決定いたしましたのでご報告いたします。

多文化共生型の減災社会づくり実践研修(2021~2022年度)

< JICANGO等活動支援事業NGO等提案型プログラム >
「多文化共生型の減災社会づくり」について、全10回(2021~2022年度)の実践研修を行います。この研修では世界や地域で防災や災害支援に携わってきた講師を招き、国内外の減災や多文化共生の方法を学びます。
また、四国各県においてそれぞれ想定される災害や、地域の在住外国人の状況(在留種別や人口比)などに合わせ、ふさわしい防災・減災教育を一緒につくり、在留外国人向けワークショップも実施します。

環境省が、令和3年度(補正予算)環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業)の3次公募についてお知らせ

環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費 等補助金(食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業)について執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会から3次公募が開始されましたので、お知らせします。

環境省が、製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業への参加企業募集についてお知らせ(~7/22)

環境省は、製品・サービスのライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量の算定・表示(CFP:カーボンフットプリント)に取り組み、排出削減やビジネス成長を目指す企業を支援するモデル事業への参加企業の募集を開始しましたので、お知らせいたします。 本事業では、製品・サービスのCFPの算定及び表示・活用や、CFPを活用した小売店の調達・表示等の取組に関する先進的なロールモデルを創出することで、我が国におけるCFPの取組拡大や、国民による脱炭素に貢献する製品・サービスの選択を促すことを目指します。

中国四国農政局が、輸出促進キャラバン及び輸出産地等支援ワークショップ開催についてお知らせ(7/11・25)

2021年の農林水産物・食品の輸出額は初めて1兆円を突破しましたが、2025年2兆円、2030年5兆円の目標を達成するためには、輸出拡大をさらに加速化することが必要です。
その一環として、今国会において成立した改正輸出促進法の内容を関係者に周知するため、中国四国エリアの関係者を対象として、本省担当者参加の下、「輸出促進キャラバン」を開催します。

環境省が、令和4年度「令和の里海づくり」モデル事業の実施団体の募集についてお知らせ(~7/13)

環境省では、瀬戸内海を始めとした閉鎖性海域において、生物多様性や生物生産性を確保する豊かな「令和の里海づくり」活動を推進しています。
藻場・干潟等の保全・再生等と地域資源の利活用の好循環形成や連携体制づくり等を行うモデル事業を実施する団体を公募します。

環境省が、令和4年度ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業の実施自治体の2次募集についてお知らせ(~7/21)

国内における海洋ごみ対策の一層の推進を図ることを目的とし、自治体と企業等が連携した海洋ごみの回収・発生抑制対策等を実効性の高い、持続可能な取組とするため、モデル事業を実施する自治体を募集いたします。 海に流出するごみの約8割は内陸(街)由来とされ、一度海に流出したごみを回収することは困難となります。本取組は、先進的な取組を支援し、得られた成果・知見等を踏まえ、全国の各地域へ横展開を図ることとしています。

環境省が、環境ビジネスの動向把握・振興方策等に関する報告書の公表についてお知らせ

環境省では、地域の環境・経済・社会的課題の同時解決を図るローカルSDGs実現に向けて、この度、令和3年度報告書「ローカルSDGs(地域循環共生圏)ビジネスの先進的事例とその進め方」を取りまとめましたので公表します。地域の資源を活かした自立分散型の持続可能な経済社会を担う、今後のビジネスのヒントを取りまとめています。

環境省が、空港・港湾における脱炭素化促進事業補助金の公募開始についてお知らせ(~7/25)

本事業は、空港については、従来の航空機燃料を活用したAPU(補助動力装置)から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能な固定式GPU(地上動力装置)や移動式GPUへの切り替えの支援を行い、港湾については、接岸中の船舶へ電力を供給する再生可能エネルギー由来の電源を用いた設備等の導入やコンテナターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱うハイブリッド型トランスファークレーン、ハイブリッド型ストラドルキャリア等の荷役機械等の率先導入の支援を行うものです。

消費者庁が、食品ロス削減啓発絵本「ぜんぶたべたよ!」の作成についてお知らせ

「5~6歳の子どもたち」を対象として、日々の食生活や食料の大切さを理解し、「食事は体にとって大事」「食事を食べきることが大切」「もったいない」という気持ちを身に着けていただくことを目的とした絵本を作成しました。
御家庭や幼稚園等での読み聞かせを通じて、子どもたちをはじめ、皆さまが食品ロス削減について考えるきっかけとなりましたら幸いです。

四国財務局が、令和3年度地域連携事例集の公表についてお知らせ

財務局は、地域にとって真に必要な取組は何か、地域にどのように役立つことができるかなど、地域の課題を把握し、地域の皆様と財務省・金融庁をつなぐネットワークの結節点(ハブ)としての役割を果たすことにより、地域に貢献するよう努めております。
このような財務局における取組を「全国財務局における地域連携」として取りまとめております。