ローカルSDGs四国では、金融機関や企業など多様な関係者に話題提供をいただき、参加者間の意見交換を通じて、四国内自治体や多様な主体から見た持続可能な森林とその生業に関わる諸課題を把握・共有し、今後の展開につなげることを目 もっと読む
【参加高校募集】「四国ESDフォーラム 2022 」にESD/SDGsの取り組みを展示しませんか（～1/20)
四国におけるESD活動実践者等が交流し、学びあうことを目的として「四国ESD フォーラム 2022 」（日本ESD学会 第３回 四国地方研究会）を開催致します。
当フォーラムにおいて展示する四国の高校生のESD SDGs に関連した取り組みを募集します。
【参加者募集】ローカルSDGs四国の創り手人材育成プログラム研修（～12/20）
この研修は、四国の地域資源を活用し、ローカルSDGsの視点をもって、課題解決の方策を探り、事業を創り出し共に動かす人材、ココロザシを共に共有し、実現に向けて歩む仲間づくりをめざして実施します。
今年度のフィールドは、香川県と愛媛県。「もったいないものを活用して何か事業にできないか？」、「四国の自然資源をエネルギーに変えられないか？」など、事業化するための方法やITデジタル活用等、専門家からのアドバイスを受けながら学び、実践に向けての一歩を踏み出しましょう！四国内外から思いを持った若手世代の皆さんの参加をお待ちしています。
【LS四国主催】第１回ローカルSDGs四国表彰 募集（12/1～12/24）
この度、多様な主体と協働で、地域課題の解決を目指し魅力ある持続可能な四国づくりに向けた取組を展開し、LS四国のビジョン達成に貢献した団体や、優れた取組を表彰し、広く紹介する「ローカルSDGs四国表彰」を新設しました。SDGs（持続可能な開発目標）やローカルSDGs（地域循環共生圏）などの概念を含め、LS四国のビジョン達成に貢献する取組を展開している団体や取組を募集します。
LS四国ニュースレター（創刊号）を発行しました！
2021年2月にLS四国が立ち上がってから8か月が経ち、動きが少しずつ活発になってきています。
現在の会員情報や、分科会の活動状況等を、ニュースレターとしてまとめましたので、ご案内します。
LS四国や分科会にご興味がある方は、お問い合わせフォームからご連絡ください。
新共同代表あいさつ
四国は、日本列島を構成する主な4つの島の中で最も小さい島です。しかし、西は九州、北は中国、東は関西の各地方と南は太平洋に囲まれ、四国四県のレベルでみても、歴史、文化、風土など、それぞれに特有で多様性に満ちています。
LS四国は、環境省の「地域循環共生圏」構想を基盤として、この多様性を背景に、四国を益々元気で豊かで持続可能な地域にするために、会員・関係者のみなさまと共に、活動を続けています。
多文化共生型の減災社会づくり実践研修（2021～2022年度）
< JICANGO等活動支援事業NGO等提案型プログラム >
「多文化共生型の減災社会づくり」について、全１０回（２０２１～２０２２年度）の実践研修を行います。この研修では世界や地域で防災や災害支援に携わってきた講師を招き、国内外の減災や多文化共生の方法を学びます。
また、四国各県においてそれぞれ想定される災害や、地域の在住外国人の状況（在留種別や人口比）などに合わせ、ふさわしい防災・減災教育を一緒につくり、在留外国人向けワークショップも実施します。
四国地方整備局が、石手川ダムで回収した流木を無償提供～コスト縮減・資源の有効活用を図ります～についてお知らせ
松山河川国道事務所では、石手川ダムで回収した流木について、処分にかかるコストの縮減および資源の有効活用の観点より、平成17年度より地域の皆様に無償で提供しています。
無償提供する流木は、大雨の時に石手川ダム湖内に流れ込んできたもので、施設の機能維持や水質保全のために回収したものです。
提供期間： 令和3年12月10日（金）～11日（土）、13日（月）～16日（木）
期間中 9:00～16: 30
※なくなり次第、終了とさせて頂きます。
四国地方整備局が、中讃地域 防災・減災・縮災ネットワーク・プロジェクト「キックオフ シンポジウム」を開催(12/19)についてお知らせ
中讃地域における多種多様な組織・団体が連携することにより、地域住民が迅速かつ的確な命を守る避難行動ができる「避難支援体制づくり」や、地域が迅速かつ柔軟な復旧・復興を成し遂げられる「災害に強い地域づくり」目指して、「中讃地域防災・減災・縮災ネットワーク・プロジェクト」を設立し、この「キックオフシンポジウム」で、求められる地域連携のあり方について、再認識・共有するとともに、今後、実現に向け一歩ずつ進めていきます。
四国地方整備局が、河川協力団体の募集（吉野川、旧吉野川、今切川）についてお知らせ(～12/24)
徳島河川国道事務所では、河川協力団体指定制度に基づき、吉野川・旧吉野川・今切川における河川協力団体を募集します。
河川協力団体指定制度とは、自発的に河川の維持、河川環境の保全等に関する活動を行う民間団体等を支援するものであり、これらの団体を河川協力団体に指定し、｢河川管理者と連携して活動する団体｣として法律上位置づけることにより、自発的な活動を促進しようとするものです。
四国地方整備局が、河川協力団体の募集『重信川・石手川』及び『肱川・矢落川』についてお知らせ(～12/24)
河川協力団体指定制度とは、自発的に河川の維持、河川環境の保全等に関する活動を行う民間団体等を支援するものであり、これらの団体を河川協力団体に指定し、河川管理者と連携して活動する団体として法律上位置づけることにより、自発的な活動を促進しようとするものです。
河川協力団体に指定されると、活動を行う上で必要となる河川法上の許可等について、河川管理者との協議の成立をもって足りることとなります。また、河川管理者から河川管理施設の維持、除草等の委託を受けることも可能となります。
四国地方整備局が、河川協力団体の募集(物部川・仁淀川)(四万十川・中筋川・後川)についてお知らせ(～12/24)
高知河川国道事務所(物部川・仁淀川)、中村河川国道事務所(四万十川・中筋川・後川) では、国が管理する河川管理区間において、別添の「河川協力団体募集要項」に基づき「河川協力団体」を募集します。
河川協力団体指定制度とは、自発的に河川の維持、河川環境の保全等に関する活動を行う民間団体等を支援するものであり、これらの団体を河川協力団体に指定し、河川管理者と連携して活動する団体として法律上位置づけることにより、自発的な活動を促進しようとするものです。
四国地方整備局が、河川協力団体の募集（那賀川、桑野川及び派川那賀川）についてお知らせ(～12/24)
那賀川河川事務所では、河川協力団体制度に基づき、那賀川、桑野川及び派川那賀川で活動を行う河川協力団体を募集します。
河川協力団体制度とは、自発的に河川の維持、河川環境の保全等に関する活動を行う民間団体等を支援するものです。
河川協力団体としての活動を適正かつ確実に行うことができると認められる法人等が対象となり、適正な審査の上、河川協力団体として指定を行います。
環境省が、2021年度 環境省LD-Techリスト及び水準表の意見募集についてお知らせ（～12/20）
環境省では、2050年カーボンニュートラルに向け、エネルギー起源CO2の排出削減に最大の効果をもたらす先導的な技術を、環境省LD-Tech (Leading Decarbonization Technology) として整理し、普及を進めていきます。
この度、業界団体等からの情報提供や有識者からの御意見を参考としながら、先導的な脱炭素技術に関する情報を整理し、「2021年度 環境省LD-Techリスト（案）」及び「2021年度 環境省LD-Tech水準表（案）」としてまとめたので、公表します。
同時に、LD-Tech製品認証に向けて内容の精査を進めるため、「2021年度 環境省LD-Techリスト（案）」及び「2021年度 環境省LD-Tech水準表（案）」に対する御意見を広く募集します。
四国経済産業局が、令和3年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（愛媛県よろず支援拠点チーフコーディネーター）の公募についてお知らせ（～1/7)
四国経済産業局では、愛媛県よろず支援拠点の中心的な役割を担うチーフコーディネーターとして、中小企業・小規模事業者支援に優れた能力・知識・経験等を有する者を募集します。
（注）本事業は、令和4年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。
消費者庁新未来創造戦略本部が、「ファッションから考えるサステナブルな未来 ～わたしたちができること～ 」の開催についてお知らせ（12/9）
消費者庁は、今年の8月に経済産業省、環境省とともに「サステナブルファッションの推進に向けた関係省庁連携会議」を立ち上げ、サステナブルファッションの推進に向け関係省庁連携の下、取り組んでいくこととしております。その一環として消費者庁では、「ファッションから考えるサステナブルな未来 ～わたしたちができること～ 」を開催します。