少子高齢化に起因する高知県内の様々な課題を公開し、解決策を募集する『課題説明会』が7/24に開催されます。地域課題の解決に向けて、県内外を問わず様々な企業様のご協力・ご参加をお待ちしております。
「ローカルSDGs四国ネットワーキング会 ― 豊かさのカタチを変える２つのＣ ―」へのブース出展者の参加募集について
脱炭素分野（カーボンニュートラル：Carbon neutral）、資源循環分野（サーキュラーエコノミー：Circular Economy）の２つのＣをキーワードとし、それぞれの分野において四国内で取組を進めている事業者と取組を進めたい事業者・自治体等が交流できるネットワーキング会を令和7年10月21日(火)に高松市で開催します。この度、ブース出展者の参加募集を行いますので、お知らせします。
環境省が、「第13回グッドライフアワード」募集のお知らせ(～9/15)
環境に優しい社会の実現を目指し、日本各地で実践されている「環境と社会によい暮らし」に関わる活動や取組を募集して紹介、表彰し、活動や社会を活性化するための情報交換などを支援していくプロジェクトです。生活者や各種団体、企業などが行っている「環境と社会によい暮らし」を実現するための取組を募集します。
脱炭素チャレンジカップ事務局が、「第16回脱炭素チャレンジカップ2026エントリー募集」のお知らせ(～9/30)
CO2排出量の実質ゼロを目的とした地球温暖化防止に関する地域活動について、優れた取組を表彰している全国大会です。学校・市民団体・企業・自治体など、どなたでもエントリー可能です。
環境省が、「地域脱炭素マッチングイベントの開催及び地方公共団体の募集」のお知らせ（7/4）
環境省は、地域脱炭素に取り組みたい地方公共団体と、脱炭素に関する豊富な経験等を有する民間事業者との間で人的ネットワークを構築し、地域脱炭素を推進していくことを目的として、地域脱炭素マッチングイベントを開催します。
現在、本イベントへの参加を希望する地方公共団体を募集中です！！一緒に地域で脱炭素を推進してくれる企業と出会いませんか？
令和7年度ローカルSDGs四国（LS四国）総会の開催と出欠確認について（～7/7正午）
令和7年度ローカルSDGs四国（LS四国）総会の開催について会員の皆さまにはいつもお世話になっております。下記の日程で、令和７年度ＬＳ四国総会を開催することになりましたので、お知らせいたします。また、開催にあたり会員の皆 もっと読む
四国地方ESD活動支援センターが「『読んでみよう！環境白書』（四国ESDバーチャル大学）開催」の案内（6/13）
どこにいても気軽にESDに触れていただける「四国ESDバーチャル大学」。今回は「環境白書」を読み、私たちの行動にどうつなげればよいかを一緒に考えます。
環境白書を読んだことのない方、バーチャル大学が初めての方も大歓迎です。
お気軽にご参加ください。
【開催日時】2025年6月13日（金）16：20～17：50
【開催方式】Zoomオンライン開催
【参加費】無料
愛媛県が「事業系食品ロス削減のための自己診断チェックシート及び工場診断事例集の作成について」のお知らせ
愛媛県では、循環型社会づくりと脱炭素社会づくりの実現のため、令和3年3月に策定した「県食品ロス削減推進計画」に基づき、「もったいない」と「おもいやりの心」をもった県民運動として、オール愛媛による食品ロス削減運動を展開しています。この度、食品ロス削減と生産性向上に向けた自己診断に活用できるチェックシートと、中小企業診断士が県内食料品製造業者を対象に工場等の稼働運営状況を診断した結果をまとめた工場診断事例集を作成しました。
香川県が「香川県の気候変動適応への取組に関する動画」を公開しました
香川県における気候変動適応の取組を紹介する動画を公開しました。
香川県気候変動適応センターのほか、香川県農業試験場及び香川県水産試験場、さらに県内企業や団体における取組も紹介されていますので、ぜひご覧ください！
環境省が「令和7年度「食品ロス削減推進表彰」募集開始」のお知らせ（～7/31）
食品ロスの削減については「持続可能な開発目標」（SDGs）のターゲットの一つとされているなど、国際的にも重要な課題となっています。我が国においては、令和元年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」（令和元年法律第19号）が施行され、令和７年３月に第二次「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」 が閣議決定されました。食品ロスの削減のためには、一人一人が、この問題を「他人事」ではなく「我が事」として捉え、「理解」するだけにとどまらず、「行動」に移すことが必要です。そのため、環境省及び消費者庁が連携して、食品ロスの削減に効果的かつ波及効果が期待できる優良な取組を実施した者を表彰することとし、もって国民運動として食品ロスの削減の取組を推進します。