カテゴリー: イベント・募集

ローカルSDGs四国では、金融機関や企業など多様な関係者に話題提供をいただき、参加者間の意見交換を通じて、四国内自治体や多様な主体から見た持続可能な森林とその生業に関わる諸課題を把握・共有し、今後の展開につなげることを目 もっと読む

中讃地域における多種多様な組織・団体が連携することにより、地域住民が迅速かつ的確な命を守る避難行動ができる「避難支援体制づくり」や、地域が迅速かつ柔軟な復旧・復興を成し遂げられる「災害に強い地域づくり」目指して、「中讃地域防災・減災・縮災ネットワーク・プロジェクト」を設立し、この「キックオフシンポジウム」で、求められる地域連携のあり方について、再認識・共有するとともに、今後、実現に向け一歩ずつ進めていきます。

徳島河川国道事務所では、河川協力団体指定制度に基づき、吉野川・旧吉野川・今切川における河川協力団体を募集します。
河川協力団体指定制度とは、自発的に河川の維持、河川環境の保全等に関する活動を行う民間団体等を支援するものであり、これらの団体を河川協力団体に指定し、｢河川管理者と連携して活動する団体｣として法律上位置づけることにより、自発的な活動を促進しようとするものです。

河川協力団体指定制度とは、自発的に河川の維持、河川環境の保全等に関する活動を行う民間団体等を支援するものであり、これらの団体を河川協力団体に指定し、河川管理者と連携して活動する団体として法律上位置づけることにより、自発的な活動を促進しようとするものです。
河川協力団体に指定されると、活動を行う上で必要となる河川法上の許可等について、河川管理者との協議の成立をもって足りることとなります。また、河川管理者から河川管理施設の維持、除草等の委託を受けることも可能となります。

高知河川国道事務所(物部川・仁淀川)、中村河川国道事務所(四万十川・中筋川・後川) では、国が管理する河川管理区間において、別添の「河川協力団体募集要項」に基づき「河川協力団体」を募集します。
河川協力団体指定制度とは、自発的に河川の維持、河川環境の保全等に関する活動を行う民間団体等を支援するものであり、これらの団体を河川協力団体に指定し、河川管理者と連携して活動する団体として法律上位置づけることにより、自発的な活動を促進しようとするものです。

那賀川河川事務所では、河川協力団体制度に基づき、那賀川、桑野川及び派川那賀川で活動を行う河川協力団体を募集します。
河川協力団体制度とは、自発的に河川の維持、河川環境の保全等に関する活動を行う民間団体等を支援するものです。
河川協力団体としての活動を適正かつ確実に行うことができると認められる法人等が対象となり、適正な審査の上、河川協力団体として指定を行います。

　環境省では、2050年カーボンニュートラルに向け、エネルギー起源CO2の排出削減に最大の効果をもたらす先導的な技術を、環境省LD-Tech (Leading Decarbonization Technology) として整理し、普及を進めていきます。
　この度、業界団体等からの情報提供や有識者からの御意見を参考としながら、先導的な脱炭素技術に関する情報を整理し、「2021年度 環境省LD-Techリスト（案）」及び「2021年度 環境省LD-Tech水準表（案）」としてまとめたので、公表します。
　同時に、LD-Tech製品認証に向けて内容の精査を進めるため、「2021年度 環境省LD-Techリスト（案）」及び「2021年度 環境省LD-Tech水準表（案）」に対する御意見を広く募集します。

消費者庁は、今年の8月に経済産業省、環境省とともに「サステナブルファッションの推進に向けた関係省庁連携会議」を立ち上げ、サステナブルファッションの推進に向け関係省庁連携の下、取り組んでいくこととしております。その一環として消費者庁では、「ファッションから考えるサステナブルな未来 ～わたしたちができること～ 」を開催します。

環境省は、脱炭素経営に関する国内外の最新動向を共有し、脱炭素社会の実現に向けた企業の実践・行動を促すため、「脱炭素経営フォーラム（2021年度）」を、令和３年12月16日（木）にオンライン方式で開催します。

四国におけるESD活動実践者等が交流し、学びあうことを目的として「四国ESD フォーラム 2022 」（日本ESD学会 第３回 四国地方研究会）を開催致します。
当フォーラムにおいて展示する四国の高校生のESD SDGs に関連した取り組みを募集します。