カテゴリー: イベント・募集

2015年に採択された「パリ協定」は、地球温暖化による世界の平均気温上昇を工業化前と比べて「2.0℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力をする」という目標（1.5℃目標）を掲げました。本ウェビナーでは、二酸化炭素除去技術（CDR：Carbon Dioxide Removal）技術の可能性と課題をより良く理解してもらうことを目的として企画しました。

日常生活で使っているプラスチックが、海鳥をはじめ、生きものや地球環境に深刻な影響を与えています。今回のウェビナーでは、科学者連合としてこの国際プラスチック条約に提言されている東京農工大学の高田秀重先生を講師に、プラスチック汚染を解決するための国際ルールの必要性、そして条約に盛り込むべき事項を解説いただきます。

2025国際協同組合年全国実行委員会では、SDGsにつながる９つの社会的課題について、協同組合が協同組合同士、そして行政・諸団体などとともにどのように取り組んできたのか、そして今後の課題は何かを明らかにする連続シンポジウム・座談会を開催します。

エコ・ファースト制度とは、企業が環境大臣に対し、自らの環境保全に関する取組を約束し、その取組が先進的、独自的で、波及効果を有する場合に、環境大臣が認定する制度です。平成20年４月から開始し、現在の認定企業は94社です。原則として年１回定期的に新規の申請企業を募集することとしています。また、認定の有効期間は５年で、申請により認定の更新を受けることが可能です。

本シンポジウムでは、能登の震災・豪雨災害の現状を共有し、国内外の事例を参考にしながら、災害に強いレジリエントな地域づくりのための防災と復興について考えます。

環境省では、近年影響が顕在化している気候変動に対し、適応策に関わる各地の地方公共団体、企業、市民団体等の方々との情報交換等の場として、「気候変動適応全国大会」を開催（ライブ配信）しています。令和６年度は、香川県と協力し、「100年先につなぐ瀬戸の香り、多彩な恵み」をテーマに、最新の取組をご紹介します。

12月の国際会議にて選抜された県内外の高校生グループが、これまでの活動成果を発表するイベントを開催します。このイベントが、若い世代と地域の未来を創るきっかけとなるかもしれません。ぜひ、ご参加ください。

中国四国農政局では、3月10日（月）に、J－クレジット制度の最新情報とともに、J－クレジット制度に関する「みえるらべる」の運用見直しやみどり認定制度について理解を深めてもらうことにより、取組の拡大を図ることを目的に勉強会を開催します。多数の参加をお待ちしております。

農林水産省は、持続可能な食料システムの構築に向け、令和3年5月に「みどりの食料システム戦略」を策定し、2050年までに有機農業の取組面積の割合を25％に拡大するとした目標を掲げています。
中国四国農政局では、農業者をはじめ、消費者、流通業者も加えた様々な関係者の皆様に、有機農業・有機農産物への関心を高めていただくため、有機農業の現状や消費者の意識・購買状況について情報を提供し、生産者、流通業者、消費者、行政が集まって、高知県での有機農産物の生産と消費の拡大に向けた意見交換を3月7日に開催します。