環境省、国土交通省及び経済産業省の３省連携により行う「住宅の省エネリフォーム支援」、環境省及び国土交通省が行う「ＧＸ志向型住宅などの省エネ住宅の新築への支援」から成る「住宅省エネ2025キャンペーン」の受付を、令和７年３月31日（月）から順次開始します。
愛媛県が「えひめ太陽光発電設備等共同購入事業」を実施（4/23～）
愛媛県では、「愛媛県地球温暖化対策実行計画」に掲げた、2050年の脱炭素社会の実現に向け、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及・拡大に取り組んでおり、その一環として県内20市町と連携した共同購入事業を実施しています。
本事業は、県と協定を締結した事業者が、県民の皆様から太陽光及び蓄電池の購入希望者を募り、一括発注することで市場価格よりお得に購入できる仕組みです。
四国経済産業局が「四国におけるカーボンニュートラルの取組事例」を公開
四国経済産業局では、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を推進する四国の企業や団体の取組事例集を作成しました。
分野別投資戦略で定められた重点16分野において、それぞれの取組ポイントを中心に紹介いたします。
本事例集が皆さまのカーボンニュートラルへの関心を高めるとともに、カーボンニュートラルの実現に向けた取組のヒントになれば幸いです。
愛媛県が「令和7年度愛媛県NPO法人育成支援事業(地域協働推進活動助成)の募集」を開始（～5/16）
愛媛県では、県民、企業、団体等の皆様からの寄附を原資とした「あったか愛媛NPO応援基金」を活用し、NPO法人等に対する支援をおこなっています。
今般、中間支援組織を対象に、地域課題解決のモデル的な事業を実施するための経費に対し助成する「地域協働推進活動助成」の募集をおこないます。
環境省が「地域循環共生圏フォーラム2024」の開催レポートと動画を公開しました
2024年11月14日に開催された「地域循環共生圏フォーラム2024」の開催レポートおよび動画が公開されました。各講演の概要や分科会の様子を確認することができます。
愛媛県が「ゼロカーボン・フロントランナー企業育成支援等事業委託業務の企画提案公募（プロポーザル）」を実施（～4/4）
県内中小企業を対象とし、経営者層への直接アプローチを通じた意識改革や中核社員の育成支援により、地域をけん引するフロントランナー企業への成長を後押しするとともに、企業を支援する側のノウハウ・スキルを底上げすることにより、地域の脱炭素化が持続的に自走できる体制を構築することを目的に企画提案公募を実施します。
国立環境研究所が「二酸化炭素除去技術CDRの課題と可能性～「1.5℃目標」達成に向けて」を開催（3/26）
2015年に採択された「パリ協定」は、地球温暖化による世界の平均気温上昇を工業化前と比べて「2.0℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力をする」という目標（1.5℃目標）を掲げました。本ウェビナーでは、二酸化炭素除去技術（CDR：Carbon Dioxide Removal）技術の可能性と課題をより良く理解してもらうことを目的として企画しました。
日本野鳥の会が「連続ウェビナー（2025）第1回 国際プラスチック条約に科学者連合が求めるもの」を開催（4/17）
日常生活で使っているプラスチックが、海鳥をはじめ、生きものや地球環境に深刻な影響を与えています。今回のウェビナーでは、科学者連合としてこの国際プラスチック条約に提言されている東京農工大学の高田秀重先生を講師に、プラスチック汚染を解決するための国際ルールの必要性、そして条約に盛り込むべき事項を解説いただきます。
一般社団法人日本協同組合連携機構が「“協同”がよりよい世界を築く～連続シンポジウム・座談会」を開催（4/11）
2025国際協同組合年全国実行委員会では、SDGsにつながる９つの社会的課題について、協同組合が協同組合同士、そして行政・諸団体などとともにどのように取り組んできたのか、そして今後の課題は何かを明らかにする連続シンポジウム・座談会を開催します。
環境省が「エコ・ファースト制度における新規認定申請募集」を開始（～5/30）
エコ・ファースト制度とは、企業が環境大臣に対し、自らの環境保全に関する取組を約束し、その取組が先進的、独自的で、波及効果を有する場合に、環境大臣が認定する制度です。平成20年４月から開始し、現在の認定企業は94社です。原則として年１回定期的に新規の申請企業を募集することとしています。また、認定の有効期間は５年で、申請により認定の更新を受けることが可能です。