四国経済産業局では、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を推進する四国の企業や団体の取組事例集を作成しました。
分野別投資戦略で定められた重点16分野において、それぞれの取組ポイントを中心に紹介いたします。
本事例集が皆さまのカーボンニュートラルへの関心を高めるとともに、カーボンニュートラルの実現に向けた取組のヒントになれば幸いです。
愛媛県が「令和7年度愛媛県NPO法人育成支援事業(地域協働推進活動助成)の募集」を開始（～5/16）
愛媛県では、県民、企業、団体等の皆様からの寄附を原資とした「あったか愛媛NPO応援基金」を活用し、NPO法人等に対する支援をおこなっています。
今般、中間支援組織を対象に、地域課題解決のモデル的な事業を実施するための経費に対し助成する「地域協働推進活動助成」の募集をおこないます。
環境省が「地域循環共生圏フォーラム2024」の開催レポートと動画を公開しました
2024年11月14日に開催された「地域循環共生圏フォーラム2024」の開催レポートおよび動画が公開されました。各講演の概要や分科会の様子を確認することができます。
愛媛県が「ゼロカーボン・フロントランナー企業育成支援等事業委託業務の企画提案公募（プロポーザル）」を実施（～4/4）
県内中小企業を対象とし、経営者層への直接アプローチを通じた意識改革や中核社員の育成支援により、地域をけん引するフロントランナー企業への成長を後押しするとともに、企業を支援する側のノウハウ・スキルを底上げすることにより、地域の脱炭素化が持続的に自走できる体制を構築することを目的に企画提案公募を実施します。
国立環境研究所が「二酸化炭素除去技術CDRの課題と可能性～「1.5℃目標」達成に向けて」を開催（3/26）
2015年に採択された「パリ協定」は、地球温暖化による世界の平均気温上昇を工業化前と比べて「2.0℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力をする」という目標（1.5℃目標）を掲げました。本ウェビナーでは、二酸化炭素除去技術（CDR：Carbon Dioxide Removal）技術の可能性と課題をより良く理解してもらうことを目的として企画しました。
日本野鳥の会が「連続ウェビナー（2025）第1回 国際プラスチック条約に科学者連合が求めるもの」を開催（4/17）
日常生活で使っているプラスチックが、海鳥をはじめ、生きものや地球環境に深刻な影響を与えています。今回のウェビナーでは、科学者連合としてこの国際プラスチック条約に提言されている東京農工大学の高田秀重先生を講師に、プラスチック汚染を解決するための国際ルールの必要性、そして条約に盛り込むべき事項を解説いただきます。
一般社団法人日本協同組合連携機構が「“協同”がよりよい世界を築く～連続シンポジウム・座談会」を開催（4/11）
2025国際協同組合年全国実行委員会では、SDGsにつながる９つの社会的課題について、協同組合が協同組合同士、そして行政・諸団体などとともにどのように取り組んできたのか、そして今後の課題は何かを明らかにする連続シンポジウム・座談会を開催します。
環境省が「エコ・ファースト制度における新規認定申請募集」を開始（～5/30）
エコ・ファースト制度とは、企業が環境大臣に対し、自らの環境保全に関する取組を約束し、その取組が先進的、独自的で、波及効果を有する場合に、環境大臣が認定する制度です。平成20年４月から開始し、現在の認定企業は94社です。原則として年１回定期的に新規の申請企業を募集することとしています。また、認定の有効期間は５年で、申請により認定の更新を受けることが可能です。
国連大学が「能登復興支援国際シンポジウム「災害に強い地域の復興を目指して – 能登・東北・世界から学ぶ自然を活かした防災・減災」」を開催（3/20）
本シンポジウムでは、能登の震災・豪雨災害の現状を共有し、国内外の事例を参考にしながら、災害に強いレジリエントな地域づくりのための防災と復興について考えます。
環境省が「令和６年度気候変動適応全国大会の開催について」を開催（3/18・19）
環境省では、近年影響が顕在化している気候変動に対し、適応策に関わる各地の地方公共団体、企業、市民団体等の方々との情報交換等の場として、「気候変動適応全国大会」を開催（ライブ配信）しています。令和６年度は、香川県と協力し、「100年先につなぐ瀬戸の香り、多彩な恵み」をテーマに、最新の取組をご紹介します。