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９月24日（水）に「地産地消の再生可能エネルギー熱[地中熱（地下水熱）]の活用」を開催。本セミナーは、地中熱（地下水熱）が脱炭素や防災面でのレジリエンス強化に貢献することに注目し、庁舎等への導入事例を取り上げ、導入事例に関する講演の他、有識者によるパネル討論を実施します。

ネイチャーポジティブ実現に資する技術や取組について、様々なステークホルダーと共に検討し、互助・協業に結びつく機会を設けるため、昨年に引き続き、環境省が事務局を務める2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）ビジネスフォーラムの一環として、大企業・金融機関とネイチャーポジティブに資する技術やソリューションを有するスタートアップ企業又は新規事業に取り組まれる企業とのビジネスマッチングイベントが開催されます。

環境省では、脱炭素先行地域の実施等を通じて加速する地域脱炭素のうねりを更に大きくし、地方創生に資する形で全国に波及させるため、「地域脱炭素フォーラム2025～地域脱炭素2.0に向けた官民連携の更なる強化～」を各地域ブロックで開催。新たに高松市を含む5地域での開催が決まりました。

愛媛県では、「2050年までの脱炭素化」に加えて、現状のCO2排出量を算定し、削減に向けた具体的な計画を定める県内事業者を「えひめゼロカーボン・チャレンジ企業」として認定しています。
認定を受けた事業者に対しては、多様なメリットを設けることで、脱炭素化に向けた取組を後押ししています。

環境省は、廃棄物等を資源として有効に活用し、付加価値を生み出し、新たな成長につなげ、新規ビジネスの創出、地域課題の解決や地方創生につなげるため、関係閣僚会議を構成する各府省庁が一堂に会して国の最新政策を発表するほか、先進的な自治体の取組事例の情報共有を行うとともに資源循環のテーマごとに自治体と企業が意見交換できる「第１回資源循環自治体フォーラム」を開催します。

環境省が共催するGreen Blue Education Forum 2025（以下「GBEF2025」という。）が令和７年８月10日（日）に2025年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」という。）の会場内において開催されますので、お知らせします。

徳島県消費者大学校大学院は、消費者問題に関し、消費者自身の問題対処能力の開発を援助し、地域の消費者活動を推進する人材の養成を目的として、毎年開講しています。
今年度は、専門教育コースとエシカル消費コースの2コースを統合し、「専門教育・エシカル消費コース」を開講します。