ローカルSDGsの実行役として、自立型で運営し、テーマに沿ってさまざまなプロジェクトを実施します。分科会の立ち上げを希望される会員の方は、分科会登録申請書を事務局までご提出ください。各分科会への参加を希望される方は、各分科会の事務局またはローカルSDGs四国事務局までご連絡ください。

(2022年4月15日時点)

四国ESDチーム

【分科会の設立趣旨・経緯】
ESDは、日本が国連に提唱しユネスコをリード機関として世界で実施してきた「持続可能な開発のための教育」である。2005年~2014年の国連キャンペーンを経て、2015年に採択されたSDGsの4.7に位置づけされた。その後、2020年に「ESD for 2030」が国連で採択され、SDGs達成に必要な実践的教育活動として各国の国内実施計画の策定が行われている。
四国においても、2003年より各種勉強会や実践が行われ、ESDを実践するユネスコスクールや社会教育関係者等の主体とともに地域課題解決に向けて取り組んできており、2017年に環境省と文部科学省による四国ESDセンターが開設されて以来、全国のESDセンターとともにESD推進に努めてきた。
これらを踏まえ、四国内で登録されている17か所の地域ESD活動推進拠点とともに、四国のSDGs達成に貢献していきたい。

【活動内容及び期待される成果】
活動内容
①四国内ESD推進拠点登録を進め、SDGs達成に向けた四国のESD拠点ネットワークを形成する。
②情報共有連絡会(年1回)を開催し、拠点間連携を推進する。
③四国ESDフォーラム(年1回、日本ESD学会、愛大・ESDラボと共催)を開催し、拠点活動のPRを行う。
④メーリングリストでESDに関する情報発信を行う。

期待できる成果
①四国内のESD/SDGsに関する普及啓発、連携が進む。
②ESD/SDGsを理解し、推進する人材が育成される。

【分科会ページ】
https://ls459.net/?page_id=456

【分科会登録日】
2021年2月17日

地域エネルギー

【分科会の設立趣旨・経緯】
愛媛県中小企業家同友会の環境経営委員会メンバーを中心に設立。四国内に再生可能エネルギーを広め、地域のとっての「漏れバケツ」であるエネルギーコストの流出を防ぎ、地域内の経済循環を生み出すことを目指している。今後は行政、NPO/NGO、市民等さまざまなステークホルダーに加入してもらう予定。

【活動内容及び期待される成果】
・四国内の再エネ事例の調査。
・内子バイオマス発電所、高知での小水力発電、各地での営農型発電等を四国内に水平展開する。
・分化会メンバー及び一般市民向け再エネ学習会の実施。
・太陽光、小水力、バイオマス、バイオガス等、事業化に向けての発電方法の検討。
・検討を踏まえた再生可能エネルギーの事業化。
・地域電力会社の設立。

【分科会ページ】
https://ls459.net/?page_id=464

【分科会登録日】
2021年2月17日

多文化共生型の減災社会づくり

【分科会の設立趣旨・経緯】
災害の多い四国では、少子高齢化や在住外国人の増加により、地域防災担い手の減少、高齢者、外国人といった災害弱者の増加という問題が起こっている。これらの課題を解決するため、NGOや防災に関与するステークホルダーを対象に、災害発生時に活躍できる人材育成とステークホルダー間のネットワーク強化を図る。あわせて、地域の災害弱者となっている在住外国人を対象にワークショップを行い、地域防災だけでなく、母国への帰国後にも防災の担い手となるよう自助能力を強化するとともに、地域との共生にも寄与する。

【活動内容及び期待される成果】
世界や地域で防災や災害支援に携わってきた講師を招き、国内外の防災や災害支援の方法を学びます。
また、四国各県より在住外国人が多く、住民参加型による防災対策を推進している市町(愛媛県西条市、高知県黒潮町、徳島県海陽町(予定)、香川県丸亀市(予定))の参画も得て、それぞれの地域で想定される災害や、地域の在住外国人の状況(在留種別や人口比)などに合わせ、ふさわしい防災・減災教育を学ぶことにより、多文化共生型減災社会づくりに貢献します。また、同市町で在留外国人向けワークショップを実施します。

【分科会ページ】
https://ls459.net/?page_id=853

【分科会登録日】
2021年2月17日

SDGs事業促進検討分科会 

【分科会の設立趣旨・経緯】 
事業者等のSDGsへの関心は高まっているが、具体的な取組みには至っていないとの声は多い。また、現在は銀行系・損保系などの金融機関がそれぞれの考え方で、各社のSDGsの取組み実態を定性的に評価しており、基準は区々である。今回設立する分科会では、地元金融機関が協働し、定量的な評価基準の考え方を整理し、どの金融機関も同じ目線でSDGsへの取組みを評価できるスキームを検討する。 

【活動内容及び期待される成果】 

1.事業者が次にどのようなSDGs取組みに臨むべきか、具体的な対話につながる。 

2.自治体等のSDGs登録認証制度における基準として準用できる可能性がある。 

3.協働する地域金融機関が、地域におけるSDGs取組みを共有し、地域貢献につながる。 

【分科会ページ】
https://ls459.net/?page_id=2596

【分科会登録日】
2022年4月7日