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河川協力団体とは、「自発的に河川の維持、河川環境の保全等に関する活動を行う民間団体」です。これらの民間団体を河川協力団体指定制度により指定し、河川管理者と連携して活動する団体として法律上位置づけることにより、自発的な活動を促進しようとするものです。そのため、河川協力団体の指定は、要件を満たす団体を広く募集し、申請のあった団体の中から、その資質、能力等を審査の上、指定を行います。

松山河川国道事務所では、重信川・石手川で自生している樹木を伐採・持ち帰っていただける方を募集します。応募していただいた方には、指定された地区から区画及び作業期間を選んでいただき、樹木を無料で持ち帰ることができます。個人、民間企業、団体等どなたでも応募可能です。河川内に樹木が自生していると、洪水時の流れの支障となるほか、視野も遮られ、ゴミ不法投棄の温床となるなど、河川を管理していく上で支障となります。それらの、樹木を薪などとして有効活用していただきたく、樹木伐採を公募にて実施いたします。

経済産業省では、デジタルガバナンス・コードに沿った取組を通じてDXで成果を残している、中堅・中小企業等のモデルケースとなるような優良事例を「DXセレクション」として選定しています。「DXセレクション2024」の選定に向けて、経済産業省ウェブサイトにおいて募集を開始していますので、お知らせします。

「みどりの食料システム戦略」の実現に向けては、戦略に掲げられた各目標の達成に有用な技術について、生産現場へ広く普及させていくことが重要です。このため、みどりの食料システム戦略の目標達成に貢献しうる技術等のうち、中国四国地域における共通の課題として、高い波及効果が期待される技術等を紹介するセミナーを開催しています。皆様のご参加をお待ちしております。

2018年12月の気候変動適応法の施行と同時に設立された国立環境研究所気候変動適応センターは、国内における適応情報基盤の中核として、関係機関と密接に連携しつつ、各地域における適応を支援してきました。今般、適応法施行から５年が経過し、気候変動適応センター設立５周年の節目を迎えたことから、環境省と国立環境研究所の共催により、国際シンポジウムを開催します。本シンポジウムでは、海外における適応の動向や国内における適応策の進展を共有し、特に「地域」にスポットを当て、中長期的な適応のあり方や、国・地域が次に実践すべきアクションについて考えます。

売れ残りや食べ残し、賞味期限切れなど本来食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」。食べられる食品を捨ててしまうことは、“もったいない”だけでなく、環境や経済に関わる問題もはらんでいます。本シンポジウムは、愛媛大学と中国四国農政局の連携協定に基づき、食品ロス削減を始めとした社会課題解決に貢献する企業、NPO法人の取組等の紹介を通じて、食品ロス削減に関する理解と関心を深めることを目的として開催します。

環境省では、将来的に大幅な CO2 排出削減等に資する技術の社会実装を目的として、民間企業、公的研究機関、大学等による技術開発・実証を 支援しており、既に終了した実施課題からは CO2 排出削減等に資する数多くの製品・商品 が生まれています。しかしながら、一部の実施事業者においては技術開発には成功してい るものの、販路確保や資金獲得等が障害となり、環境省の技術開発・実証事業の終了後に社会実装に至っていないケースもあります。そこで、環境省では「令和５年度ビジネスマッチング会」を開催し、参加する実施事業者をリース会社、金融機関、投資会社、需要家、パー トナー等とマッチングすることで実用化を支援し、次世代技術の普及促進につなげることを目指します。

新しい国民運動「デコ活」が浸透・定着し、国民の皆様が「デコ活アクション」を実践していただけるよう、大喜利大会を開催することとし、「デ」「コ」「カ」「ツ」の文字を使ったアクション標語を、国民の皆様から広く公募します。（公募期間：令和５年11月17日（金）～令和６年２月16日（金））
所定の賞に選ばれた方には、賞状及び表彰盾を贈呈します。個人で所定の賞に選ばれた方には副賞も贈呈しますので、奮って御応募ください。

今年も魅力ある持続可能な四国づくりにつながる、すぐれた取組を表彰します！
「ローカルSDGs四国表彰」は、LS四国のビジョン・行動指針の内容に即し、ローカルSDGs（地域循環共生圏）の考え方に資するすぐれた事業・取組を表彰し、広く紹介するものです。昨年度もたくさんのご応募をいただき、その中から大賞と各部門優秀賞、審査委員特別賞の計6団体を表彰しました。今年度も引き続き第3回の開催が決定！！多様な主体と協働で地域課題の解決を目指し、魅力ある持続可能な四国づくりに向けた取組を展開する団体や取組を募集します。

環境省では、持続可能な社会に向けたイノベーション及び社会実装の推進を加速化するため、環境問題の解決におけるイノベーション創出の担い手として重要性が増している環境スタートアップを支援することを目的として、「環境スタートアップ大賞」を実施しているところ、本大賞申請者の募集を開始するとともに、令和６年３月頃に本大賞の受賞者に対する表彰イベントを開催することについてお知らせします。