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令和５年度当初予算（繰越）「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業」では、マイカーから公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進するために必要な設備等の整備に要する経費の一部を補助することとしています。このうち、以下の事業について、追加公募を実施します。

本事業は、優れた脱炭素技術等を活用し、JCMパートナー国における温室効果ガス（GHG）排出量を削減する脱炭素設備の導入事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行っていただく事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行います。本事業はパートナー国における温室効果ガス（GHG）の排出を削減するとともに、JCMを通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成にも活用することを目的とします。また、「地球温暖化対策計画（令和３年10月閣議決定）」、「環境省 COP26後の６条実施方針等に沿って、相手国のニーズを深く理解した上で先進的な脱炭素技術等を普及・展開することにより、世界の脱炭素化に貢献することが期待されています。

環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効利用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

標記事業の補助金について、一般社団法人環境技術普及促進協会から公 募が開始されます。第１次公募実施期間は令和６年３月 29 日（金）から同年４月 26 日（金） 正午までです。本事業は、営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、設備等導入の支援を行うものです。

本事業は、再生可能エネルギー熱利用設備、工場廃熱等利用設備、温泉供給設備更新時の省エネ設備等又は自家消費型若しくは災害時の自立機能付きの再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）について、一定のコスト要件を満たすものに対して、計画策定・設備導入の支援を行うものです。