環境省では、近年影響が顕在化している気候変動に対し、適応策に関わる各地の地方公共団体、企業、市民団体等の方々との情報交換等の場として、「気候変動適応全国大会」を開催（ライブ配信）しています。令和６年度は、香川県と協力し、「100年先につなぐ瀬戸の香り、多彩な恵み」をテーマに、最新の取組をご紹介します。
公益財団法人あしたの日本を創る協会が「地域活動団体への助成「生活学校助成」」を募集開始（～4/30）
近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、審査のうえ当協会から活動経費の助成をおこないます。
一般財団法人自然環境研究センターが「公益信託富士フイルム・グリーンファンド(活動助成・研究助成)」を募集開始（～5/7）
公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として1983年に設立され、これまでの間に230件の活動及び研究助成事業をおこなってきました。2025年も引き続き、活動及び研究助成事業をおこないます。
NPO法人減災普及協会が「東日本大震災から14年、今こそ避難訓練の「質」を問う。」を発信
東日本大震災の発生から14年。過去の経験を踏まえ、避難訓練の「量」ではなく「質」を高めるための新しい概念「EQC（Evacuation Quality Concept）」 を提唱しました。
愛媛県が「令和7年度愛媛県ゼロカーボン・ビジネスモデル創出事業」を募集開始（～5/7）
愛媛県は、脱炭素を単なるコスト・負担とせずに新たなチャンスと捉え、収益や新たなビジネス展開につながるモデルを創出するとともに、創出した優良モデルの普及展開により、地域脱炭素の促進に加えて、県内企業の脱炭素化に向けた意識向上や取組促進を図ることを目的として、ゼロカーボン・ビジネスモデル創出事業の企画提案の公募を開始しました。
松山市SDGs推進協議会が「令和６年度第２回創造クラス」を開催（3/8）
12月の国際会議にて選抜された県内外の高校生グループが、これまでの活動成果を発表するイベントを開催します。このイベントが、若い世代と地域の未来を創るきっかけとなるかもしれません。ぜひ、ご参加ください。
中国四国農政局が「中国四国J－クレジット制度オンライン勉強会」を開催（3/10）
中国四国農政局では、3月10日（月）に、J－クレジット制度の最新情報とともに、J－クレジット制度に関する「みえるらべる」の運用見直しやみどり認定制度について理解を深めてもらうことにより、取組の拡大を図ることを目的に勉強会を開催します。多数の参加をお待ちしております。