ローカルSDGs四国 取組紹介動画公開についてお知らせ

魅力ある持続可能な四国を目指す「 ローカル SDGs 四国 」。 令和3 年2月17日に立ち上げてから1年が経ちました。この1年間で新たな仲間が増え、新たなつながりも生まれてきました。この動画にはLS四国や各分科会の活動が紹介されています。ぜひ、ご覧ください。

環境省が、「再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業」補助金申請の受付開始の御案内についてお知らせ

令和5年3月24日(金)より、令和4年度補正予算の「再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業」補助金について、執行団体(補助金を交付する事業の実施者)である一般社団法人地域循環共生社会連携協会において申請の受付が開始されましたのでお知らせします。

四国経済産業局が、令和5年度緑化優良工場等表彰(全国みどりの工場大賞)の募集開始についてお知らせ(~5/12)

経済産業省では、工場立地法の精神を踏まえ、工場緑化の取組の啓発、促進を図るため、昭和57(1982)年から、毎年、工場緑化に顕著な功績のあった工場を、緑化優良工場等表彰制度(通称「全国みどりの工場大賞」)において表彰しています。今年度も募集を開始していますので、工場緑化に取り組む製造事業者等の方々のご応募をお待ちしております。

環境省が、エコ・ファースト制度における新規認定申請募集のスケジュールについてお知らせ

エコ・ファースト制度における新規認定について、募集スケジュールの見込みをお知らせします。環境分野における総合的な取組の先進性を大臣認定する制度は国内唯一であり、多くのサステナビリティ経営、環境経営のトップランナー企業の申請をお待ちしています。
○2023年度スケジュール見込み概要
  8月~10月末:申請受付
  11月~1月 :審査
  3月~4月 :新規認定
※現時点での予定であり、多少前後することがあり得ます。

環境省が、環境先進企業を認定する「エコ・ファースト」認定式(第21回)開催(4/5)のお知らせ及び環境省の調達案件の評価項目対象にエコ・ファースト企業であることを追加する取組の開始についてお知らせ

令和5年4月5日(水)に「エコ・ファースト」認定式(第21回)を行いますので、お知らせします。また、環境省の総合評価落札方式及び企画競争方式の調達案件における評価基準表の評価項目の一部において、エコ・ファースト認定企業であることを追加いたしますことを、併せてお知らせいたします。

環境省が、令和4年度「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業」の公募開始についてお知らせ(~4/28)

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業)について執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会及び公益財団法人北海道環境財団から公募が開始されますので、お知らせします。

環境省が、令和5年度「脱炭素×復興まちづくり」FS委託業務の公募についてお知らせ

本業務は、福島県浜通り地域での「脱炭素×復興まちづくり」の先進モデル創出に繋がることを目的としており、「再生可能エネルギーの最大導入、省エネルギー、蓄エネルギー及び資源循環に係る技術開発や社会実装等」に資する実現可能性調査を対象とします。応募される場合には、環境省ホームページより応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。  

林野庁が、森林づくり活動等を通じて脱炭素社会の実現に貢献する企業等の取組を大募集!(~5/26)

SDGsやESG投資への関心が高まる中、企業等が自ら又は支援をして行う森林づくり活動が全国で広がっています。民間の活力を活かした森林づくりは、森林整備による地球温暖化対策を国民運動として展開する上で、また、豊かな自然を未来に守り伝えるためにも重要です。このため、適切な森林の整備、保全につながる企業等の森林づくり活動や森林由来J-クレジットの活用を推進するため、企業等の取組を募集します。

環境省が、「住宅省エネ2023キャンペーン」における交付申請(予約含む)の受付開始についてお知らせ

令和4年12月2日に成立した令和4年度第2次補正予算に、住宅の省エネ化への支援を強化するための新たな補助制度が盛り込まれました。これに基づき、環境省、経済産業省及び国土交通省は、住宅の省エネリフォーム等に関する新たな補助制度をそれぞれ創設し、ワンストップで利用可能とするなど、連携して支援を行っています。

消費者庁が、「新未来ビジョン・フォーラム」第1回情報交換会の開催要旨の公表についてお知らせ

消費者庁新未来創造戦略本部では、「新未来ビジョン・フォーラム」を立ち上げ、このフォーラムを通じ、消費生活の未来のビジョンに係る調査研究を行う様々な民間シンクタンクや大学等との情報交換や協力の促進を図ってまいります。第1回情報交換会(令和5年1月31日)の開催要旨を公表しました。

四国経済産業局が、「健康経営銘柄2023」の選定についてお知らせ

経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」として選定しています。長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家に対して、魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による健康経営の取組を促進することを目指しています。第9回となる「健康経営銘柄2023」に、31業種から49社を選定しました。