環境省が、令和5年度「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」の公募開始についてお知らせ(~5/10)

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)について執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会及び公益財団法人北海道環境財団から公募が開始されますので、お知らせします。

環境省が、令和5年度補正予算 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)の公募開始についてお知らせ

「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)」は、工場・事業場における脱炭素化取組の先導的な事例を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、意欲的なCO2削減目標を盛り込んだ計画の策定支援を行う事業(CO2削減計画策定支援)、CO2削減計画に基づく設備更新を行う事業(省CO2型設備更新支援)、さらに、個社単位の取組を超えて企業間で連携してバリューチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデル事業(企業間連携先進モデル支援)に対して、補助金を交付する事業です。

「健康経営銘柄2024」選定法人および「健康経営優良法人2024」認定法人の決定についてお知らせ(四国地域では大規模法人部門45法人、中小規模法人部門575法人が「健康経営優良法人2024」に認定)

経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の一つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。この度、「健康経営銘柄2024」および「健康経営優良法人2024」の選定法人・認定法人が決定しましたのでお知らせします。

環境省が、令和6年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・FS事業の一次公募についてお知らせ

本事業は、既存のインフラ等を利用して得た地域の再生可能エネルギー等を活用して、水電解装置を稼働させるといったモデルを構築し、水素をつくり、はこび、ためて、つかうといった、製造から利用まで一貫した水素サプライチェーン低コスト化を目指したFS事業を行うものです。

環境省が、令和6年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業の一次公募についてお知らせ(~4/22)

本事業は、既存のインフラ等を利用して得た地域の再生可能エネルギー等を活用して、水電解装置を稼働させるといったモデルを構築し、水素をつくり、はこび、ためて、つかうといった、製造から利用まで一貫した水素サプライチェーン低コスト化を目指した実証事業を行うものです。

環境省が、令和6年度使用済製品等のリユースに関する自治体モデル実証事業及び使用済衣類回収のシステム構築に関するモデル実証事業の公募についてお知らせ(~4/25)

環境省では、使用済製品等の適正なリユース及び使用済衣類回収のシステム事業において、広く情報発信・横展開を図ることを目的に、先進的なモデル施策を実施する事業を募集します。本事業では、地方自治体等が実施するリユースに関する先進的な取組について、環境省が技術的・財政的な支援を行うとともに、その成果を広く発信することで、他の地域への普及展開を図ります。積極的な御応募をお待ちしています。

環境省が、『できることから始める「気候変動×防災」実践マニュアル -地域における気候変動リスクを踏まえた防災・減災対策のために-』の公表についてお知らせ

環境省では、令和2年6月30日に内閣府とともに公表した、気候危機時代の「気候変動×防災」戦略(共同メッセージ)をうけ、令和3年度から、地方公共団体において、気候変動を踏まえた防災対策の検討や関連計画を見直す際に活用いただけるマニュアルの作成について検討を進めてまいりました。 今般、地方公共団体において「気候変動×防災」の取組を推進する際の参考としていただけるよう、『できることから始める「気候変動×防災」実践マニュアル-地域における気候変動リスクを踏まえた防災・減災対策のために-』を公表しましたのでお知らせします。

環境省が、令和6年度産業廃棄物適正処理推進費補助金(産業廃棄物緊急対策調査事業)の公募についてお知らせ

環境省は、廃棄物混じり盛土による災害を防止するため、都道府県等が実施する調査等に対する支援を行うこととしています。本事業は、危険が想定される盛土のうち、産業廃棄物の不法投棄等の可能性があるものについて、都道府県等が実施する詳細調査に係る費用の一部を補助するものです。

環境省が、「令和6年度アジア水環境改善モデル事業」に係る実現可能性調査(FS)実施機関の募集についてお知らせ(~4/18)

環境省では、アジア・大洋州地域における水ビジネス市場への我が国企業等の進出促進を図り、当該地域の水環境改善を実現することを目的として、平成23年度から「アジア水環境改善モデル事業」を実施しています。今回、アジア・大洋州地域で水環境改善ビジネスを展開するための実現可能性調査(FS)を令和6年度に実施する事業者を、令和6年3月21日(木)から同年4月18日(木)までの間、募集します。