環境省四国事務所が、「四国地方における地域脱炭素創生ネットワーキング会」(11/16)への民間事業者の参加募集(~10/20)についてお知らせ

この度、四国地方において、地域脱炭素に取組みたい地方公共団体と、脱炭素に関する豊富な経験等を有する民間事業者との間で人的ネットワークを構築し、地域脱炭素を推進していくことを目的としたネットワーキングイベントを開催します。つきましては、地方公共団体が抱える課題の解決の一助となる技術をお持ちの民間事業者や取組事例のある民間事業者の参加を募集いたします。

環境省が、令和5年度再エネ中核人材育成事業基礎講座(冬期)の開催についてお知らせ

「令和5年度地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業」は、地域に利益をもたらす形での再エネ導入等を通じた脱炭素社会実現を目指す取組を実施していくために必要な、地域への再エネ導入に関する中核人材の育成や、中核人材育成を担う団体間のネットワーク構築等を行っています。この度は、これから地域再エネ事業を進めたいと考えている地域の自治体職員を主な対象として、地域再エネ事業の基礎を学ぶことができるオンライン連続講座を全5回の予定で開催します。

環境省が、令和5年度「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業」の二次公募についてお知らせ(~10/31)

環境省では、マイカーから公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進するため、令和5年度「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業」を実施することとしています。当該事業のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業、鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業及びLRT・BRT導入利用促進事業について、執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会が二次公募を開始しますので、お知らせします。

環境省が、令和4年度「社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業」の5次公募開始についてお知らせ(~11/2)

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業のうち過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業)について執行団体である一般財団法人環境優良車普及機構から5次公募が開始されますので、お知らせします。
※令和4年度繰越予算事業により実施します。

環境省が、令和5年度環境技術実証(ETV)事業における実証対象技術候補及び実証機関候補の公募についてお知らせ

環境省では、環境技術実証(ETV:Environmental Technology Verification)事業について、令和6年度の実証対象技術候補及び実証機関候補を公募します。環境技術実証事業は、既に実用化された先進的な環境技術について、その環境保全効果等を ISO14034 と整合して第三者が客観的に実証することにより、環境技術の利用者等による技術の購入、導入等に際し、環境保全効果等を容易に比較・検討し適正な選択をすることが可能となり、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を目的とするものです。

環境省が、~消費行動を環境行動に! 「選ぼう!3Rキャンペーン2023」~ 10月から全国一斉スタート!についてお知らせ

環境省では、製品のライフサイクル全体の環境負荷削減を図るために、消費者に近い事業者として特に主導的な取組が期待される小売事業者及びメーカーと連携した取組「選ぼう!3Rキャンペーン」を実施しています。この取組は、消費者一人ひとりが、お買物を通じて3R(※)や資源の大切さを認識・共感し、日頃の消費行動(商品選択)へ結びつけてもらうことを目的としたキャンペーンです。「リデュース」につながる省資源商品や「リサイクル」などに関連した環境配慮型商品の選択を実体験してみませんか。7年目となる今年は、過去最大規模となる全国のスーパー、ドラッグストア等、約20,000店舗でスタートします!
(※3R=リデュース:ごみの発生抑制、リユース:再使用、リサイクル:再生利用)

環境省が、令和5年度食品ロス削減月間についてお知らせ

「食品ロスの削減の推進に関する法律」第9条において、10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「食品ロス削減の日」と定められています。令和5年度の食品ロス削減月間において、環境省は、消費者庁、農林水産省と連携して、食品ロスの削減に向けた取組についての集中的な普及・啓発に取り組みます。

愛媛県が、環境にやさしい買い物キャンペーン(令和5年度)についてお知らせ(~10/31)

愛媛県では、10月の「3R推進月間」および「食品ロス削減月間」にあわせて、「買い物」を通して地球環境や廃棄物などの環境問題を考え、環境に配慮したライフスタイルの実践を促進することを目的に、ごみ減量化のためのマイバッグ持参や環境にやさしい商品の販売・購入などを推進する「環境にやさしい買い物キャンペーン」を実施します。

環境省が、脱炭素アドバイザー資格制度の認定資格の公表についてお知らせ

環境省では、企業の脱炭素に向けた取組に関する専門的なアドバイスを行う人材へのニーズの高まりを踏まえ、こうした人材の育成に資する民間資格制度について認定を行う枠組みとして、令和5年3月に、温室効果ガスの排出量計測や削減対策支援等の知識やノウハウに関して、資格制度が提供すべき学習プログラムの要件をまとめた「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」を制定しました。今般、本ガイドラインに基づき申請のあった資格制度について、ガイドラインで定める資格制度運営事業者としての適格性及び資格制度が備えるべき要件等に照らし申請内容の審査を行った結果、5社の資格制度へ認定を付与することとしましたので、お知らせします。

四国経済産業局が、中小企業向けセミナー「経営者向けインシデント対応机上演習」の開催(10/31)についてお知らせ

四国経済産業局と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)では、サイバー攻撃によるセキュリティインシデントの対応(担当者への指示・判断、顧客対応等)を学ぶ、「経営者向けインシデント対応机上演習」を開催します。本演習では、インシデント対応時に整理しておくべき事項のリストや、「検知・初動対応」「報告・公表」「復旧・再発防止」といった基本ステップを「中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き」に沿った演習を行います。皆さまのセキュリティインシデント対応にぜひお役立てください。