四国財務局が、「自治体デジ博(第4回)」を開催(2/19)

ローカルSDGs四国共催。「テーマ」ごとに、デジタル化を実装している自治体の担当者から取組みの背景、方法、効果について講演いただきます。単なる事例紹介ではなく、担当者レベルで「どう一歩踏み出したか」について深堀します。テーマに関する国の機関からも、補助金などの支援メニューの説明や興味がある講師とのダイアログ(意見交換)の場も予定されています。

香川県環境保全公社が「令和7年度地球環境保全活動支援事業補助金」募集開始(~2/20)

公益財団法人 香川県環境保全公社が「令和7年度 地球環境保全活動支援事業補助金」の募集を開始しました。公社では、環境への負荷の少ない社会づくりを実現するため、県内の団体(法人を含む)が行う地球温暖化防止対策などの環境保全に関する普及啓発及び実践活動に対して、「地球環境保全活動支援事業補助金」で応援します。

「ローカルSDGs四国ネットワーキング会 ― 成長のカギは2つのC ―」(1/30)

脱炭素分野(カーボンニュートラル1:Carbon neutral)、資源循環分野(サーキュラーエコノミー2:Circular Economy)の2つのCをキーワードとし、それぞれの分野で活躍されている事業者と取組を進めたい事業者・自治体・団体等が交流できるネットワーキング会を令和7年1月30日(木)に高松市で開催します。当日配布資料については、こちらからご覧いただけます。

高知県が「「こうち脱炭素チャレンジ」セミナー」を開催(2/17)

高知県では2024年度、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた取組の一環として、県内事業者を対象に、自社のエネルギー使用量やCO2排出量の「見える化」を支援するとともに、排出削減に向けた助言を行う事業「こうち脱炭素チャレンジ」を実施しています。
このたび、本事業に参加された事業者の皆さまに取組内容やCO2排出量の「見える化」から得た気付きなどをご紹介いただくセミナーを開催いたします。
脱炭素の基礎から取り組み方のヒントまで学べるセミナーとなっておりますので、ぜひご参加ください。

香川県が「香川県プラスチック資源循環セミナー(第2回)」を開催(2/21)

香川県では、令和5年度よりプラスチックリサイクルの最新動向に関するセミナーを開催しています。令和6年度は、
県内でプラスチックリサイクル事業を進めている事業者から、先導的な取組みについてご紹介いただきます。
県内の自治体担当者および県内のプラスチックメーカー、リサイクル事業者等の現場担当者は、ぜひご参加ください。

NPO法人減災教育普及協会が「「避難訓練をアップデートする!」4者協定で目指す、子どもの命を守る新しい防災教育」を発表(1/14)

NPO法人減災教育普及協会が、日本大学危機管理学部、神奈川歯科大学、一般社団法人AR防災と連携し、従来の避難訓練を根本から変革する包括的プロジェクトを開始しました。4者は包括連携協定を締結し、全国の教育・保育施設における避難訓練の抜本的な改革に乗り出します。

環境省が、「エコ・ファーストを目指す企業の環境経営セミナー」開催(2/26)

環境省では、企業のさらなる環境経営の推進を図るとともに、業界を牽引し環境保全に取り組む企業を環境大臣が認定する「エコ・ファースト制度」について理解を深めてもらうことを目的とした環境経営セミナーを開催します。環境省による環境施策の最新動向などの説明に加え、エコ・ファースト企業による脱炭素経営に向けたポイントの解説やパネルディスカッションを行います。環境経営やエコ・ファースト制度に関心を持つ企業だけでなく、地方公共団体、非営利団体、個人の方もご参加いただけます。

徳島県が「住宅用太陽光発電の普及がもたらすメリットについて(オンラインセミナー)」開催のお知らせ(2/9)

徳島県では、令和6年度より新たに「徳島県GX推進計画」を推進しており、計画の中で、「太陽光発電・蓄電池・EV」を、「脱炭素・三種の神器」と捉え、導入を推進していくことを位置付けています。今後、県内において、太陽光発電設備を普及させていくこと、また、大規模災害時のレジリエンスの向上(減災)に向けて、住宅用太陽光発電を導入することの経済的メリットや、レジリエンス性向上の観点から、「住宅用太陽光発電の普及がもたらすメリット」について、高い見識をお持ちの小山貴史様に、オンラインにてご解説していただきます。