2015年に採択された「パリ協定」は、地球温暖化による世界の平均気温上昇を工業化前と比べて「2.0℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力をする」という目標（1.5℃目標）を掲げました。本ウェビナーでは、二酸化炭素除去技術（CDR：Carbon Dioxide Removal）技術の可能性と課題をより良く理解してもらうことを目的として企画しました。
日本野鳥の会が「連続ウェビナー（2025）第1回 国際プラスチック条約に科学者連合が求めるもの」を開催（4/17）
日常生活で使っているプラスチックが、海鳥をはじめ、生きものや地球環境に深刻な影響を与えています。今回のウェビナーでは、科学者連合としてこの国際プラスチック条約に提言されている東京農工大学の高田秀重先生を講師に、プラスチック汚染を解決するための国際ルールの必要性、そして条約に盛り込むべき事項を解説いただきます。
一般社団法人日本協同組合連携機構が「“協同”がよりよい世界を築く～連続シンポジウム・座談会」を開催（4/11）
2025国際協同組合年全国実行委員会では、SDGsにつながる９つの社会的課題について、協同組合が協同組合同士、そして行政・諸団体などとともにどのように取り組んできたのか、そして今後の課題は何かを明らかにする連続シンポジウム・座談会を開催します。
環境省が「エコ・ファースト制度における新規認定申請募集」を開始（～5/30）
エコ・ファースト制度とは、企業が環境大臣に対し、自らの環境保全に関する取組を約束し、その取組が先進的、独自的で、波及効果を有する場合に、環境大臣が認定する制度です。平成20年４月から開始し、現在の認定企業は94社です。原則として年１回定期的に新規の申請企業を募集することとしています。また、認定の有効期間は５年で、申請により認定の更新を受けることが可能です。
国連大学が「能登復興支援国際シンポジウム「災害に強い地域の復興を目指して – 能登・東北・世界から学ぶ自然を活かした防災・減災」」を開催（3/20）
本シンポジウムでは、能登の震災・豪雨災害の現状を共有し、国内外の事例を参考にしながら、災害に強いレジリエントな地域づくりのための防災と復興について考えます。
環境省が「令和６年度気候変動適応全国大会の開催について」を開催（3/18・19）
環境省では、近年影響が顕在化している気候変動に対し、適応策に関わる各地の地方公共団体、企業、市民団体等の方々との情報交換等の場として、「気候変動適応全国大会」を開催（ライブ配信）しています。令和６年度は、香川県と協力し、「100年先につなぐ瀬戸の香り、多彩な恵み」をテーマに、最新の取組をご紹介します。
公益財団法人あしたの日本を創る協会が「地域活動団体への助成「生活学校助成」」を募集開始（～4/30）
近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、審査のうえ当協会から活動経費の助成をおこないます。
一般財団法人自然環境研究センターが「公益信託富士フイルム・グリーンファンド(活動助成・研究助成)」を募集開始（～5/7）
公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として1983年に設立され、これまでの間に230件の活動及び研究助成事業をおこなってきました。2025年も引き続き、活動及び研究助成事業をおこないます。
NPO法人減災普及協会が「東日本大震災から14年、今こそ避難訓練の「質」を問う。」を発信
東日本大震災の発生から14年。過去の経験を踏まえ、避難訓練の「量」ではなく「質」を高めるための新しい概念「EQC（Evacuation Quality Concept）」 を提唱しました。
愛媛県が「令和7年度愛媛県ゼロカーボン・ビジネスモデル創出事業」を募集開始（～5/7）
愛媛県は、脱炭素を単なるコスト・負担とせずに新たなチャンスと捉え、収益や新たなビジネス展開につながるモデルを創出するとともに、創出した優良モデルの普及展開により、地域脱炭素の促進に加えて、県内企業の脱炭素化に向けた意識向上や取組促進を図ることを目的として、ゼロカーボン・ビジネスモデル創出事業の企画提案の公募を開始しました。