環境省が、民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業の公募開始についてお知らせ(~5/21)

標記事業の補助金について、一般社団法人地域循環共生社会連携協会から公募が開始されます。第1次公募実施期間は令和6年4月16日(火)から同年5月21日(火)17時までです。

愛媛県が、えひめエコ・ハウス開館20周年及び「とべもり+(プラス)ゼロカーボン夢プロジェクト」スタートに係る記念イベント「青い地球に感謝祭2024」の開催(4/21)についてお知らせ

令和6年4月21日(日曜日)に愛媛県体験型環境学習センター(えひめエコ・ハウス)で記念イベント「青い地球に感謝祭2024」を開催します。
当イベントは、えひめエコ・ハウスが開館20周年を迎えるとともに、県が進める「とべもり+(プラス)ゼロカーボン夢プロジェクト」に先行して昨年度末に設置した太陽光発電設備および蓄電池のお披露目とプロジェクトスタートを記念して実施するものです。

愛媛県が、令和6年度愛媛県ゼロカーボン・ビジネスモデル創出事業に関する企画提案の公募についてお知らせ(~5/22)

愛媛県では、脱炭素を単なるコスト・負担とせずに新たなチャンスと捉え、収益や新たなビジネス展開につながるモデルを創出するとともに、創出した優良モデルの普及展開により、地域脱炭素の促進に加えて、県内企業の脱炭素化に向けた意識向上や取組促進を図ることを目的として、ゼロカーボン・ビジネスモデル創出事業の企画提案を公募します。

四国運輸局が、【交通政策】令和6年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集開始についてお知らせ(~6/7)

温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集を開始します。今年度事業では中継輸送による物流効率化の取組についても補助対象に追加します。

中国四国農政局が、「持続可能な農業と消費について考えてみませんか?~みどりの食料システム戦略の取組のご紹介~」消費者の部屋展示についてお知らせ(4/30~5/17)

人類の営みや行動が温暖化など地球環境に深刻な影響を与えています。将来にわたって食料を安定的に供給していくためには、環境への負荷を低減し持続可能な生産体制を構築していく必要があります。このため、農林水産省では、令和3年5月に、環境負荷低減を図りながら、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目指す「みどりの食料システム戦略」を策定しました。

環境省が、民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうちデータセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業の公募開始についてお知らせ(~5/24)

標記事業の補助金について、一般社団法人地域循環共生社会連携協会から公募が開始されます。第1次公募実施期間は令和6年4月16日(火)から同年5月24日(金)17時までです。

環境省が、民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうちTPOモデルによる建物間融通モデル創出事業の公募開始についてお知らせ(~5/24)

標記事業の補助金について、一般社団法人環境技術普及促進協会から公募が開始されます。第1次公募実施期間は令和6年4月16日(火)から同年5月24日(金)正午までです。

環境省が、民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうちストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募開始についてお知らせ(~5/24)

標記事業の補助金について、一般財団法人環境イノベーション情報機構から公募が開始されます。第1次公募実施期間は令和6年4月17日(水)から同年5月24日(金)正午までです。

環境省が、令和5年度(補正予算)及び令和6年度環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)推進事業)の公募開始についてお知らせ(~5/7)

本事業は、国民の行動変容・ライフスタイル転換を通じた暮らしの改善及び温室効果ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装に向けたプロジェクトであり、かつ、需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供する事業の支援を行うものです。

環境省が、令和6年度脱炭素まちづくりアドバイザー 派遣希望地方公共団体の公募についてお知らせ(~5/22)

環境省では、地域脱炭素に関する専門的な知識・経験を有する者を「脱炭素まちづくりアドバイザー」として登録し、地方創生に資する地域脱炭素に主体的に取り組もうとする地方公共団体に対して派遣しています。今般、脱炭素まちづくりアドバイザーの派遣を希望する地方公共団体の公募を行います。本事業への応募を検討している地方公共団体担当者向けに、公募説明会をオンラインにて実施します。