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本フォーラムでは、地域脱炭素に精力的に取り組む自治体や事業者、金融機関、学識者等による議論を通じて、「産官学金労言」など多様な主体を巻き込んだ地域脱炭素のムーブメントにつなげることを目指します。

環境省が、海洋等の環境中に流出してしまうと回収が難しいマイクロプラスチックについて、日本企業等が有する発生抑制、流出抑制、代替、回収等の技術・ノウハウを国内外に広く発信・普及するため、「マイクロプラスチック削減に向けたグッド・プラクティス集 2024年度版」を取りまとめました。
本事例集が、国内における取組を後押しするとともに、国際的なマイクロプラスチック対策の推進の一助となることを期待されています。

環境省、国土交通省及び経済産業省の３省連携により行う「住宅の省エネリフォーム支援」、環境省及び国土交通省が行う「ＧＸ志向型住宅などの省エネ住宅の新築への支援」から成る「住宅省エネ2025キャンペーン」の受付を、令和７年３月31日（月）から順次開始します。

愛媛県では、「愛媛県地球温暖化対策実行計画」に掲げた、2050年の脱炭素社会の実現に向け、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及・拡大に取り組んでおり、その一環として県内20市町と連携した共同購入事業を実施しています。
本事業は、県と協定を締結した事業者が、県民の皆様から太陽光及び蓄電池の購入希望者を募り、一括発注することで市場価格よりお得に購入できる仕組みです。

四国経済産業局では、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を推進する四国の企業や団体の取組事例集を作成しました。
分野別投資戦略で定められた重点16分野において、それぞれの取組ポイントを中心に紹介いたします。
本事例集が皆さまのカーボンニュートラルへの関心を高めるとともに、カーボンニュートラルの実現に向けた取組のヒントになれば幸いです。

2024年11月14日に開催された「地域循環共生圏フォーラム2024」の開催レポートおよび動画が公開されました。各講演の概要や分科会の様子を確認することができます。

県内中小企業を対象とし、経営者層への直接アプローチを通じた意識改革や中核社員の育成支援により、地域をけん引するフロントランナー企業への成長を後押しするとともに、企業を支援する側のノウハウ・スキルを底上げすることにより、地域の脱炭素化が持続的に自走できる体制を構築することを目的に企画提案公募を実施します。