環境省・日本財団が「海ごみゼロウィーク2025」を開催(5/30)

5月30日(金)「ごみゼロの日」、6月5日(木)「環境の日」、6月8日(日)「世界海洋デー」の3つの記念日を含む2025年5月30日(金)~6月8日(日)を『海ごみゼロウィーク』キャンペーン期間として、全国一斉清掃を実施します。
海に流出するごみの約8割は陸(街)由来とされ、一度海に流出したごみを回収することは、困難となります。本キャンペーンは、海洋ごみ問題の周知啓発とともに、海洋ごみの流出を少しでも防ぐことを、目的としています。なお、清掃活動は、キャンペーン期間に限らず、海洋へのごみの流失抑制の観点から重要であるため、活動の報告の受付とごみ袋の提供は、従前通り年間を通じて実施します。

環境省が「マイクロプラスチック削減に向けたグッド・プラクティス集の取りまとめについて」を公開

環境省が、海洋等の環境中に流出してしまうと回収が難しいマイクロプラスチックについて、日本企業等が有する発生抑制、流出抑制、代替、回収等の技術・ノウハウを国内外に広く発信・普及するため、「マイクロプラスチック削減に向けたグッド・プラクティス集 2024年度版」を取りまとめました。
本事例集が、国内における取組を後押しするとともに、国際的なマイクロプラスチック対策の推進の一助となることを期待されています。

環境省が「「住宅省エネ2025キャンペーン」の交付申請(予約含む)」を受け付け開始(3/31~)

環境省、国土交通省及び経済産業省の3省連携により行う「住宅の省エネリフォーム支援」、環境省及び国土交通省が行う「GX志向型住宅などの省エネ住宅の新築への支援」から成る「住宅省エネ2025キャンペーン」の受付を、令和7年3月31日(月)から順次開始します。

愛媛県が「えひめ太陽光発電設備等共同購入事業」を実施(4/23~)

愛媛県では、「愛媛県地球温暖化対策実行計画」に掲げた、2050年の脱炭素社会の実現に向け、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及・拡大に取り組んでおり、その一環として県内20市町と連携した共同購入事業を実施しています。
本事業は、県と協定を締結した事業者が、県民の皆様から太陽光及び蓄電池の購入希望者を募り、一括発注することで市場価格よりお得に購入できる仕組みです。

【開催報告】ローカルSDGs四国ネットワーキング会 ― 成長のカギは2つのC ―

環境課題と地域課題を同時解決! 脱炭素分野(カーボンニュートラル)、資源循環分野(サーキュラーエコノミー)の2つのCをキーワードに、地域脱炭素に取り組みたい地方公共団体と、脱炭素に関する豊富な経験等を有する民間事業者との もっと読む

四国経済産業局が「四国におけるカーボンニュートラルの取組事例」を公開

四国経済産業局では、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を推進する四国の企業や団体の取組事例集を作成しました。
分野別投資戦略で定められた重点16分野において、それぞれの取組ポイントを中心に紹介いたします。
本事例集が皆さまのカーボンニュートラルへの関心を高めるとともに、カーボンニュートラルの実現に向けた取組のヒントになれば幸いです。

愛媛県が「令和7年度愛媛県NPO法人育成支援事業(地域協働推進活動助成)の募集」を開始(~5/16)

愛媛県では、県民、企業、団体等の皆様からの寄附を原資とした「あったか愛媛NPO応援基金」を活用し、NPO法人等に対する支援をおこなっています。
今般、中間支援組織を対象に、地域課題解決のモデル的な事業を実施するための経費に対し助成する「地域協働推進活動助成」の募集をおこないます。

愛媛県が「ゼロカーボン・フロントランナー企業育成支援等事業委託業務の企画提案公募(プロポーザル)」を実施(~4/4)

県内中小企業を対象とし、経営者層への直接アプローチを通じた意識改革や中核社員の育成支援により、地域をけん引するフロントランナー企業への成長を後押しするとともに、企業を支援する側のノウハウ・スキルを底上げすることにより、地域の脱炭素化が持続的に自走できる体制を構築することを目的に企画提案公募を実施します。