愛媛県が「えひめ事業所用太陽光発電設備共同購入推進事業」のお知らせ

愛媛県では、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの普及・拡大に取り組んでおり、その一環として、令和7年度から事業者向けの太陽光パネルの共同購入を実施しています。太陽光パネルの設置は、二酸化炭素の排出削減や電気代の節減のほか、併せて蓄電池を設置すれば、災害時の非常用電源としても活用できます。

環境省が「令和7年度気候変動アクション環境大臣表彰~受賞者決定と表彰式・受賞者フォーラム」を開催(12/5)

環境省では、気候変動の緩和及び気候変動への適応に顕著な功績のあった個人・団体に対し、その功績をたたえる「気候変動アクション環境大臣表彰」を実施しています。
この度、令和7年度の受賞者が決定しましたので、表彰式・受賞者フォーラムの日程と併せて、お知らせいたします。

四国EPOが「令和7年度 身近な自然資本活用に関する意見交換会@西条」を開催(11/26)

西条市中心部を流れ、市民の憩いの場である「新町川水系」は、多様な生きものを育んでいます。その環境はNPO・企業・行政など多様なセクターの関わりによって保全されており、本年3月に「自然共生サイト」に認定されました。「新町川水系」が地域の魅力を創出している状況を共有するとともに、自然資本を維持・活用するための視点やヒントを探ります。

「ローカルSDGs四国ネットワーキング会 ― 豊かさのカタチを変える2つのC ―」(10/21)

持続可能で豊かな四国地域の創造のためには、地域特性や資源等に応じた地域ごとの取組を深化させていくことが重要です。この度、脱炭素分野(カーボンニュートラル)、資源循環分野(サーキュラーエコノミー)という「2つのC」において もっと読む

環境省が「地域循環共生圏フォーラム2025『地域に着目する企業・金融の実践と共創~環境×社会×経済の好循環を目指して~』」を開催(11/18)

環境省では、地域が主体性を持って、環境だけでなく経済・社会に貢献する地域づくりを目指す「地域循環共生圏」の取組を進めています。持続可能な地域づくりに取り組む省庁や企業、金融機関等による実践を共有し、学びや連携を深め、地域循環共生圏の更なる拡大を目指します。

愛媛県が「令和7年度愛媛県SDGsオンラインセミナー」を開催します(10/29)

愛媛県では、SDGsにに取り組む県内中小企業等を対象にSDGsセミナーをセミナーを開催いたします。今回は、SDGsの推進に知見が豊富な三井住友海上火災保険株式会社の講師と愛媛県SDGs推進企業とともにこれまでの取組状況を振り返り、企業等の取組事例や県制度の紹介をふまえながら、SDGsを経営に組み込むヒントとなるセミナーを開催します。

「ローカルSDGs四国ネットワーキング会 ― 豊かさのカタチを変える2つのC ―」来場者募集(10/21)

脱炭素分野(カーボンニュートラル)、資源循環分野(サーキュラーエコノミー)という「2つのC」において四国内で取組を進めている事業者と取組を進めたい事業者・自治体等が交流できるローカルSDGs四国ネットワーキング会を開催します。
 ネットワーキング会では、取組を進めている33の事業者がブース出展形式で自らの技術、商品、ノウハウ等を紹介・発信します。地域の事業者や団体、自治体のつながりを深めるとともに、四国内でのカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの取組を掛け合わせて新たな四国の豊かさを生み出しましょう!

環境省が「地域脱炭素フォーラム2025in高松」開催のお知らせ(10/4)

環境省では、脱炭素先行地域の実施等を通じて加速する地域脱炭素のうねりを更に大きくし、地方創生に資する形で全国に波及させるため、「地域脱炭素フォーラム2025~地域脱炭素2.0に向けた官民連携の更なる強化~」を各地域ブロックで開催することとしています。本フォーラムでは、地域脱炭素に精力的に取り組む自治体や事業者、金融機関、学識者等による議論を通じて、「産官学金労言」など多様な主体を巻き込んだ地域脱炭素のムーブメントにつなげることを目指します。

徳島県が「脱炭素経営伴走支援(無料)対象企業を募集」のお知らせ(~9/30)

徳島県では、脱炭素経営に取り組む事業者を募集します。「CO2排出量の現状把握」「排出量削減計画の策定」「計画実行」「取組開示」といった脱炭素経営に必要な取組を県と県から委託を受けた専門事業者(とくぎんトモニリンクアップ Sustech 宮地電機共同企業体)が伴走支援します。