環境省が、令和5年度「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」の公募開始についてお知らせ(~5/10)

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)について執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会及び公益財団法人北海道環境財団から公募が開始されますので、お知らせします。

環境省が、令和5年度補正予算 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)の公募開始についてお知らせ

「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)」は、工場・事業場における脱炭素化取組の先導的な事例を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、意欲的なCO2削減目標を盛り込んだ計画の策定支援を行う事業(CO2削減計画策定支援)、CO2削減計画に基づく設備更新を行う事業(省CO2型設備更新支援)、さらに、個社単位の取組を超えて企業間で連携してバリューチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデル事業(企業間連携先進モデル支援)に対して、補助金を交付する事業です。

環境省が、令和6年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・FS事業の一次公募についてお知らせ

本事業は、既存のインフラ等を利用して得た地域の再生可能エネルギー等を活用して、水電解装置を稼働させるといったモデルを構築し、水素をつくり、はこび、ためて、つかうといった、製造から利用まで一貫した水素サプライチェーン低コスト化を目指したFS事業を行うものです。

環境省が、令和6年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業の一次公募についてお知らせ(~4/22)

本事業は、既存のインフラ等を利用して得た地域の再生可能エネルギー等を活用して、水電解装置を稼働させるといったモデルを構築し、水素をつくり、はこび、ためて、つかうといった、製造から利用まで一貫した水素サプライチェーン低コスト化を目指した実証事業を行うものです。

環境省が、令和6年度使用済製品等のリユースに関する自治体モデル実証事業及び使用済衣類回収のシステム構築に関するモデル実証事業の公募についてお知らせ(~4/25)

環境省では、使用済製品等の適正なリユース及び使用済衣類回収のシステム事業において、広く情報発信・横展開を図ることを目的に、先進的なモデル施策を実施する事業を募集します。本事業では、地方自治体等が実施するリユースに関する先進的な取組について、環境省が技術的・財政的な支援を行うとともに、その成果を広く発信することで、他の地域への普及展開を図ります。積極的な御応募をお待ちしています。

環境省が、令和6年度産業廃棄物適正処理推進費補助金(産業廃棄物緊急対策調査事業)の公募についてお知らせ

環境省は、廃棄物混じり盛土による災害を防止するため、都道府県等が実施する調査等に対する支援を行うこととしています。本事業は、危険が想定される盛土のうち、産業廃棄物の不法投棄等の可能性があるものについて、都道府県等が実施する詳細調査に係る費用の一部を補助するものです。

環境省が、令和6年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業の公募についてお知らせ(~5/7)

環境省は、脱炭素化を進める観点から、従来の資源循環の取組から更に踏み込んだ資源の徹底活用を図るとともに、当該活用プロセスの省CO2化を図ることとしています。本事業は、太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品、センサーや電子基板に含まれるレアメタル及びガラス等のベース素材を対象とした省CO2型のリサイクル技術向上と、デジタルを用いたトレーサビリティ確保によるリサイクル原料の品質向上を図り、未利用資源の活用体制構築を促進する実証(委託事業)を行うものです。

公益信託富士フイルム・グリーンファンド活動及び研究助成事業のお知らせ(~5/7)

公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として1983年に設立され、これまでの間に219件の活動及び研究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。

環境省が、「令和5年度補正予算 商用車の電動化促進事業」の公募についてお知らせ

令和5年度補正予算「商用車の電動化促進事業」について、執行団体である一般財団法人環境優良車普及機構及び公益財団法人日本自動車輸送技術協会が、令和6年3月8日(金)から補助金の交付申請の公募を開始しますので、お知らせします。

香川県環境保全公社が、「令和5年度地球環境保全活動支援事業補助金(後期)」についてお知らせ(~9/4)

(公財)香川県環境保全公社では、環境への負荷の少ない社会づくりを実現するため、県内の団体(法人を含む。)が行う地球温暖化防止対策などの環境保全に関する普及啓発及び実践活動に対して、「地球環境保全活動支援事業補助金」で応援しています。