カテゴリー: 助成金等情報

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業）について執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会から公募が開始されましたので、お知らせします。

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業）について執行団体である公益財団法人北海道環境財団から３次公募が開始されますので、お知らせします。

環境技術実証（ETV）事業は、既に実用化された先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術の利用者による技術の購入、導入等に際し、環境保全効果等を容易に比較・検討し、適正な選択を可能にすることとなり、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を図ることを目的とするものです。
この度、環境省では、環境技術実証事業における実証機関の公募の受付を開始します。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）において、「木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システムの構築支援事業」の公募が開始されましたのでお知らせします。

「脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業」は、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクルの質の向上につながる資源循環高度化設備や、従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の製造設備を導入することにより、脱炭素社会の実現に資するとともに、資源の有効利用及び生活環境の保全に資することを目的としています。
脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備の導入費用について、１／２を上限に補助します。

本事業は、未利用熱利用・廃熱利用・燃料転換により熱利用の脱炭素化を図る取組について、一定のコスト要件を満たすものに対して、設備導入の支援を行うものです（燃料転換は、設備を新設又は増設する場合に限ります。）。

令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）の執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会が、グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募を開始しますのでお知らせします。

四国経済産業局では、令和4年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域デジタルイノベーション促進事業）」に係る補助事業者を広く募集します。

環境省では、循環経済への移行を通じた脱炭素社会の実現のため、デジタル技術を活用した資源循環ビジネスモデル（サービサイジング、シェアリング、リユース、リマニュファクチャリング、製品の長寿命化、保全・修理等）の構築を促進しています。　　
この一環として、資源循環ビジネスモデルの脱炭素及び資源循環等の効果について実証するため「デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業（デジタル技術活用効果実証）」の公募を開始します。

令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）について、執行団体である一般財団法人環境イノベーション情報機構において公募を開始しましたので、お知らせします。