環境省が、コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業補助金の公募についてお知らせ(~6/12)

エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場及び食品小売店舗において脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。

環境省が、令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)のうち、「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」の公募開始についてお知らせ(~10/27)

本補助金は、再エネ由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入、再エネ由来水素サプライチェーンを構築する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。

環境省が、令和5年度水素等新技術導入事業の公募についてお知らせ(~6/30)

本事業は、JCMパートナー国及びパートナー候補国においてJCMプロジェクトとなった実績のない先進的な脱炭素技術の導入(例:グリーン水素の利活用促進等)を促進するための実証事業に対して、補助を行うものです。本事業の採択事業者は、実証事業完了後数年以内に「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」(二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業)への応募を目指していただくこととなります。

四国経済産業局が、令和4年度第2次補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」の二次募集についてお知らせ

コロナ禍による来街者ニーズの多様化や、足元の円安メリットを活かしたインバウンドの回復等が期待される中、商店街等が自らの魅力・地域資源等を用いて実施する滞留・交流空間整備や消費創出事業等を支援します。その際、地域活性化等の知見を有する専門家が伴走し、事業実施中における定期的な効果測定及びそれに基づくアドバイス等を重ねることで、地域の面的な「稼ぐ力」の向上に繋げます。

環境省が、令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ナッジ手法の社会実装促進事業)の公募開始についてお知らせ(~5/31)

本事業は、過年度に実施した「低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業」により一定の効果が実証されたナッジ手法又はその他の統計学等の手法を用いた効果が明らかなナッジ手法の社会実装を推進する事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、自らの設定した二酸化炭素削減目標の達成等に向け、ナッジ手法を活用し、消費者、社員等の行動変容に取り組もうとする企業・自治体等に対し支援を行うものです。

環境省が、民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうちTPOモデルによる建物間融通モデル創出事業の公募開始についてお知らせ

本事業は、平時の省CO2と災害時避難施設を両立する建物間での電力融通モデル創出事業のうちTPOモデル(第三者保有モデル)による建物間融通モデル創出事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるCO2排出量削減を図ることを目的としています。

環境省が、グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集(公共工事)についてお知らせ(~5/29)

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(基本方針)に定める特定調達品目及びその判断の基準等については、毎年度、定期的に見直しを行っているところです。本年度も、特定調達品目の追加、見直し等について検討を行うこととしており、その参考とするため、令和5年4月28日(金)から同年5月29日(月)までの期間で特定調達品目(公共工事)に関する提案募集を実施します。

環境省が、令和5年度廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業 (うち廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業)の公募についてお知らせ(~6/1)

民間企業等において、高効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理にかかる設備を導入して地元自治体と災害廃棄物受入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化や地域外への資金流出防止等のマルチベネフィットの達成を図る事業に対し、事業実施に必要な経費の一部を補助します。

四国経済産業局が、令和4年度2次補正予算「ものづくり補助金」(15次締切分)の公募についてお知らせ(~7/28)

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

環境省が、民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業補助金の公募開始についてお知らせ(第1次:~4/28)

本事業は、再生可能エネルギー熱利用設備、工場廃熱等利用設備、温泉供給設備更新時の省エネ設備等又は自家消費型若しくは災害時の自立機能付きの再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備を除く。)について、一定のコスト要件を満たすものに対して、計画策定・設備導入の支援を行うものです。