脱炭素社会実現のための都市間連携事業は、海外都市の低炭素・脱炭素化推進のため、平成25年度に開始以降、アジアを中心に13カ国40都市・地域と、日本16自治体が参画しており、案件形成に至った連携は約４割に上ります。パリ協定の実施に向けて、脱炭素都市の拡大を促進するため、本日令和３年８月６日（金）から同年８月31日（火）まで、日本の自治体との連携による海外都市における脱炭素社会形成支援の事業を公募します。［環境省ホームページ 報道発表資料より］
【事業概要】
本事業では、脱炭素・低炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を有する本邦自治体と海外都市による、脱炭素・低炭素社会形成への取組を効果的・効率的に支援するための事業を行います。日本の自治体が、日本の研究機関、民間企業、大学と連携し、海外都市に適した脱炭素・低炭素技術やサービスの活用、その他脱炭素・低炭素化に向けた取組をより効率的に推進します。また、海外都市でのマスタープランの策定支援や技術の評価・選定プロセスの共有等、日本の自治体による脱炭素・低炭素化に向けた能力開発についても推進します。
本事業を通じて、脱炭素ドミノ創出を強力に後押しします。
【公募概要】
＜対象国＞
JCM対象国及びマレーシア
ミャンマーに関する応募については、採択決定時点の当該国の情勢を踏まえ、採択を留保する場合があります。
＜対象分野＞
省エネルギー、再生可能エネルギー、廃棄物処理、交通インフラ、計画策定、フロン回収・破壊等
＜事業費＞
全地域一律（上限）：10百万円/年（税込み）
＜事業期間＞
最長2.5ヵ年（ただし契約は単年度）
【公募実施期間】
令和３年８月６日（金）～同年８月31日（火）17時必着
【応募方法及び注意事項】
本事業へ応募される場合には、以下のページから応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募要領等詳細につきましては、環境省ホームページ内の「お知らせ」の「公募」のページにも掲載いたします。
なお、説明会は行いません。
＜公募のページ＞
http://www.env.go.jp/earth/post_97.html
【添付資料】
公募要領 [PDF 267 KB]
別添1_応募様式 [DOC 117 KB]
別添2_経費内訳書 [XLSX 130 KB]
別添3_応募事業概要書 [XLS 28 KB]
別添4_Project Idea Note [DOCX 18 KB]
別添5_採点表 [PDF 104 KB]
別添6_環境マネジメントシステム認証制度の例 [PDF 42 KB]
【詳細】
環境省ホーム＞報道・広報＞報道発表資料＞令和３年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務公募（２次）について
http://www.env.go.jp/press/109855.html