途上国等において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガス（GHG）を削減するとともに、我が国の貢献に応じてJCMクレジットの獲得も目指す二国間クレジット制度（JCM）の推進に向けて、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）が豊富な第三国（豪州等）において、再エネ由来の水素を製造し、パートナー国（島嶼国等）への輸送・利活用を促進する実証事業の一部を補助する「二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業」の令和３年度の二次公募を令和３年９月１日（水）より開始します。［環境省ホームページ　報道発表資料より］

【事業内容】
本事業は、将来的な波及効果を見据え、第三国と連携した再エネ水素の製造及び利活用を促進することにより、パートナー国において水素市場と二国間クレジット制度（JCM）による水素プロジェクトを創出して、もってJCMを通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的としております。本事業では、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーが豊富な第三国において、再エネ由来の水素を製造し、パートナー国（島嶼国等）への輸送・利活用を促進する一連の実証事業に対して、補助を行います。

【募集窓口】
公益財団法人 地球環境センター　東京事務所　（担当:　 久保、山根、小島）
住所 ： 〒113-0033　東京都文京区本郷３丁目19番４号　本郷大関ビル３階
TEL ： 03-6801-8773
Email： hydro◎gec.jp（メールの際は、◎を＠にご変更ください。）

【補助対象者】
国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）

【募集期間】
令和３年９月１日（水）～同年９月30日（木）12:00

【募集詳細】
公益財団法人地球環境センターのホームページを御参照ください（令和３年９月１日（水）より公開）。
（http://gec.jp/jp/hydro_kobo2021_2/）

【参考１】二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）の概要
　JCMは、途上国等へのGHG削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現したGHG排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、パートナー国及び日本の削減目標の達成に活用するもの。
　JCMの現状のパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17か国。

【参考２】環境省　脱炭素インフライニシアティブ（令和３年６月）
　環境省では、二国間クレジット制度（JCM）を通じた環境インフラの海外展開を一層強力に促進するため、「脱炭素インフライニシアティブ」を策定しました。
　JCMにより、2030 年度までに官民連携でGHG 排出削減量累計１億トン程度を目指し（資金の多様化による加速化を通じて、官民連携で事業規模最大１兆円程度）、４つのアクションによる条件整備を行います。
（参考サイト　：　http://www.env.go.jp/press/109707.html　）

【詳細】
環境省ホーム＞報道・広報＞報道発表資料＞令和３年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業」の二次公募について
http://www.env.go.jp/press/109925.html