環境省では、プラスチックの資源循環を推進するため、化石由来プラスチックから再生可能資源への素材代替やリサイクルが困難な複合プラスチック等のリサイクルについて、技術的課題を解消するとともに、CO２の削減に資する実証事業を支援する「令和３年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」を実施しています。
この度、当該事業に係る執行団体に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、令和３年９月６日（月）より実証事業の四次公募を行うこととなりましたのでお知らせします。［環境省ホームページ 報道発表資料より］
【事業の概要】
本実証事業は、化石由来プラスチックをバイオプラスチック等の再生可能資源へ代替、又はリサイクルの難しいプラスチック等の新たなリサイクルプロセス構築を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築し、併せてエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。当該実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について、１／３又は１／２を上限に補助します。
【公募する補助事業の対象】
実施対象事業は、次の（１）及び（２）のいずれにも該当し、（３）又は（４）のいずれかに該当するものとします。
（１）特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
（２）実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。
（３）化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業
次のa又はbの手法による、化石資源由来のプラスチックから再生可能資源への代替手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。
a.化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。
b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。
（４）プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業
複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。
【公募対象者】
本事業の公募対象者は、以下の（１）～（６）のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者（以下、「代表事業者」）を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。
（１）民間企業
（２）独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
（３）地方独立行政法人法（平成15年法律第108号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
（４）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（５）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
（６）その他環境大臣の承認を経て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者
【公募実施期間】
令和３年９月６日（月）～同年10月４日（月）
【公募及び説明会の詳細】
公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページを御参照ください。
https://www.jora.jp/activity/21datsutanso/
【問合せ先】
一般社団法人日本有機資源協会
〒104－0033
東京都中央区新川２－６－16 馬事畜産会館401号室
TEL：03－3297－5618
FAX：03－3297－5619
担当：菅原、牛木、寺林、本多
E-mail：pla2021◎jora.jp（メールの際は、◎を＠にご変更ください。）
【詳細】
環境省ホーム＞報道・広報＞報道発表資料＞令和３年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（補助事業）の四次公募について
http://www.env.go.jp/press/109965.html