消費者庁新未来創造戦略本部では、若年者を中心とする消費者が、デジタル社会における消費者トラブルから自身を守るために必要な知識を身に付けることを目的として、主に高校生等の授業(家庭科等)において消費者教育の実践に役立つ教材として活用していただくことを想定した啓発用教材を制作しました。
主に、若年者を中心に増加しているデジタル関連のトラブル事例を取り上げ、より自分事として捉えられるようイラストを用いたトラブル事例集として作成しております。
また、2022年4月の成年年齢引下げに伴い18～19歳のデジタルに関係した消費者トラブルの増加が予想されることから、現場で活用しやすいように「自由にカスタマイズできる」ことを第一に制作しているため、幅広い世代の消費者に向けた啓発活動等の場においても活用していただける啓発用教材となっております。
デジタル消費生活へのスタートラインとして、是非御活用ください。
【詳細】
＜教材について＞
PowerPoint形式 全102頁(ノート記載有り、カスタマイズ可能)
＜構成について＞
責任ある意思決定・広告や表示への批判的思考
個人情報流出の予防
多様な購入方法と契約ルールの理解
製品事故の予防
消費者保護制度と消費者相談窓口の活用
キャッシュレス決済の利便性と問題点
経済の管理や計画
＜その他＞
教材の目的と特徴
活用方法例<参考>
社会への扉との関連
など
【公表資料】
全体版 「デジタル消費生活へのスタートライン」[PDF:5.2 MB]
消費者保護のための啓発用教材「デジタル消費生活へのスタートライン」の公表について[PDF:345.7 KB]
【関連リンク】
消費者保護のための啓発用教材「デジタル消費生活へのスタートライン」
消費者保護のための啓発用デジタル教材開発に向けた有識者会議
デジタル技術を活用した情報発信・普及啓発
【問合せ先】
消費者庁新未来創造戦略本部
名蔵、原田
電話番号 088-600-0068、0066(直通)
FAX番号 088-622-6171
消費者庁消費者政策課
谷口
電話番号 03-3507-8800(代表)
FAX番号 03-3507-7557
【詳細】
消費者庁ホーム＞お知らせ＞消費者保護のための啓発用教材「デジタル消費生活へのスタートライン」の公表について
https://www.caa.go.jp/notice/entry/023904/