四国運輸局におきましては、各種相談への柔軟な対応を促進するため、内航海運事業者向けのオンライン相談を開始することといたしました。本取組みでは、本局職員がタブレット端末やPCでのビデオ通話により各種相談対応をいたします。課を跨ぐ内容や複数人での対応が必要な時でも、自社から対面での相談が可能です。特に「遠方に所在している方」「会社から相談したい方」等におすすめとなっておりますので、積極的なご活用をお待ちしております。
環境省が、「令和４年度気候変動アクション環境大臣表彰」受賞者選考に向けた募集開始についてお知らせ(～8/19)
環境省では、気候変動の緩和及び気候変動への適応に顕著な功績のあった個人・団体に対し、その功績をたたえる「気候変動アクション環境大臣表彰」を実施しています。
今般、令和４年度受賞者の選考に向けた募集を開始しますので、お知らせします。
地域脱炭素推進フォーラムin四国開催のお知らせ
～成長とビジネスチャンス拡大に向けた脱炭素経営・SDGs経営とは～
政府は温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロ、いわゆる「カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を目指すことを宣言しました。様々な業界で環境対策への対応がより一層求められることとなり、地域の中小企業においても例外ではありません。
本フォーラムでは、企業等が脱炭素経営を進めていく上で必要なことはなにか、具体的にどのように実践していくべきかなどを事例の紹介や意見交換を交え、理解を深め、脱炭素社会の実現に向けた企業等の実践・行動を促すことを目的として開催します。
環境省が、令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンボンド等促進体制整備支援事業）の公募についてお知らせ
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンボンド等促進体制整備支援事業）の執行団体である一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が、当該補助金の公募を開始しますので、お知らせします。
環境省が、令和４年度地域環境保全対策費補助金（適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド等促進体制整備支援事業）の公募についてお知らせ
地域環境保全対策費補助金（適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド等促進体制整備支援事業）の執行団体である一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が、当該補助金の公募を開始しますので、お知らせします。
環境省が、脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの策定についてお知らせ
環境省は、企業の脱炭素経営の具体的な行動を促進するため、４つのガイドを改訂いたしました。
(1)「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド 2021年度版」
(2)「SBT等の達成に向けたＧＨＧ排出削減計画策定ガイドブック 2021年度版」
(3)「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック－温室効果ガス削減目標を達成するために－Ver.1.1」
(4)「インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン～企業の脱炭素・低炭素投資の推進に向けて～（2022年３月更新）」
四国経済産業局が、「SDGs経営先進事例集」に株式会社アッシェ、サヌキ畜産フーズ株式会社、株式会社日本有機四国を追加についてお知らせ
四国経済産業局では、四国の事業者による先進的なSDGsの活用事例を取りまとめたSDGs経営先進事例集を公開しております。どのような手順、手法でSDGsを経営に取り入れ、活用しているのか、また、SDGsを経営に活用することで得られたメリットについて、ご紹介しております。
経営手法にSDGsを盛り込む際の一助となり、また、SDGs経営の実践に向けた取組のヒントとなれば幸いです。
環境省が、「環境基準等の設定に関する資料集」の公開についてお知らせ
「環境基準等の設定に関する資料集」は、環境汚染を防止するための施策の目標である環境基準やそれに準ずる指針値が設定された経緯や設定根拠に関する資料を一元的に取りまとめたものです。環境汚染対策に関するレギュラトリーサイエンス（規制・政策の土台となる科学）研究を行っている研究者、国・地方公共団体、環境保全対策に関わっている事業者（民間企業等）、環境問題に興味を持つ学生・一般市民といった幅広い読者層を対象にしています。
2022年4月にオープン「四国西予ジオミュージアム」
この４月にオープンする「四国西予ジオミュージアム」のご紹介です。
このジオミュージアムは、四国西予ジオパークに関する自然科学や地域に関わる文化等について、資料の収集と保管、調査研究等を行うとともに、常設及び企画展示、体験学習を通し、西予市全域に広がるジオパークの魅力を広く発信し、地域振興及び教育文化並びに観光振興を図ることを目的とした施設です。
環境省が、30by30ロードマップの策定と30by30アライアンスの発足についてお知らせ
国際約束である30by30目標の国内達成に向けて、OECM認定等の必要な取組をまとめた30by30ロードマップを策定しました。これにあわせ、30by30目標に係る先駆的な取組を促し、発信するため、有志の企業・自治体・団体による有志連合（30by30アライアンス）を、発足させます。