香川県では、県内中小企業者等の脱炭素経営の推進のため、省エネルギー効果の高い設備や太陽光発電設備の更新等に対して、予算の範囲内でその経費の一部を補助する制度をスタートしました。
環境省が「水辺の環境活動プラットフォーム」の開設と会員募集、および「水辺の環境活動フォーラム」の開催のお知らせ(5/12~)
環境省では、健全な水循環の維持・回復についての理解醸成や、豊かな水辺等、地域特有の五感で感じる自然や文化といった「良好な環境」の保全・活用に取り組んでいます。「良好な環境」は地方創生の重要な要素であり、良好な水環境の創出による地域の魅力向上、地域活性化を実現することへの期待が高まっています。
こうした活動を推進するため、令和7年5月12日(月)に、良好な水環境等の保全・活用に関する行政・企業・団体の取組等について情報共有し、関係者のつながりを促す「水辺の環境活動プラットフォーム」ウェブサイトを新たに開設し、本日より会員募集を開始します。
高知県から「クールビズ四国」キャンペーンのお知らせ
四国4県では、地球温暖化対策を推進する観点から、4県連携事業として毎年、「クールビズ四国」「ウォームビズ四国」キャンペーンを実施しております。
今年度も、2050年カーボンニュートラルの実現に向けてライフスタイルを脱炭素型へと転換していただくとともに、気温や気候、一人ひとりの体調や体感温度、ワークスタイルや仕事環境等に合わせて服装を調整して快適に過ごしていただくため、期間を定めない形での4県連携事業「クールビズ四国」を実施します。
愛媛県が「令和7年度愛媛県事業系食品ロス削減トライアル補助事業」の募集開始(~6/30)
愛媛県では、資源の循環的な利用を図り、事業系食品ロスの削減につなげるため、愛媛県内の食品関連事業者が課題に応じて、食品ロス削減に取り組むために必要な経費の一部の補助を行います。補助対象者が課題に応じて取り組む食品ロス削減策に対する経費で、令和8年3月13日(金曜日)までに完了するものです。ただし、国、県又は市町からの助成、その他の公的助成を受ける事業は、対象になりません。
環境省が「Green Blue Education Forum 2025」開催およびプレゼンテーション動画の募集開始についてお知らせ(~6/30)
環境省およびGreen Blue Education Forum実行委員会は、2025年日本国際博覧会(以下「大阪・関西万博」という。)のシグネチャーイベント「世界遊び・学びサミット」に参画し、「Green Blue Education Forum 2025( 以下「GBEF2025」という。)」を、令和7年8月10日(日)EXPOメッセ「WASSE 」にて開催します。本フォーラムでは、若年層を対象に「守り残したい環境、創りたい未来」 をテーマとする、優れた提案(動画)を発表し、表彰するプログラム等を開催する予定です。令和7年4月1日(火)~同年6月30日(月)まで、動画の応募受付が開始しますので、お知らせします。
高知県が、「こうちSDGs推進企業登録制度(令和7年度第1回)」募集開始のお知らせ(~6/20)
高知県では、「高知県産業振興計画」に基づき、県内事業者におけるSDGsの取り組みを推進しています。この取り組みの一環として、県内事業者等における「企業価値の向上」や「多様な人材の確保」などとともに、SDGsの取り組みの裾 もっと読む
愛媛県が、令和7年度愛媛県事業系食品ロス削減トライアル補助事業の募集(5/1~6/30)
愛媛県では、資源の循環的な利用を図り、事業系食品ロスの削減につなげるため、愛媛県内の食品関連事業者が課題に応じて、食品ロス削減に取り組むために必要な経費の一部の補助を行います。
環境省・日本財団が「海ごみゼロウィーク2025」を開催(5/30)
5月30日(金)「ごみゼロの日」、6月5日(木)「環境の日」、6月8日(日)「世界海洋デー」の3つの記念日を含む2025年5月30日(金)~6月8日(日)を『海ごみゼロウィーク』キャンペーン期間として、全国一斉清掃を実施します。
海に流出するごみの約8割は陸(街)由来とされ、一度海に流出したごみを回収することは、困難となります。本キャンペーンは、海洋ごみ問題の周知啓発とともに、海洋ごみの流出を少しでも防ぐことを、目的としています。なお、清掃活動は、キャンペーン期間に限らず、海洋へのごみの流失抑制の観点から重要であるため、活動の報告の受付とごみ袋の提供は、従前通り年間を通じて実施します。
環境省が「地域脱炭素フォーラム2025」を全国で順次開催
本フォーラムでは、地域脱炭素に精力的に取り組む自治体や事業者、金融機関、学識者等による議論を通じて、「産官学金労言」など多様な主体を巻き込んだ地域脱炭素のムーブメントにつなげることを目指します。
環境省が「マイクロプラスチック削減に向けたグッド・プラクティス集の取りまとめについて」を公開
環境省が、海洋等の環境中に流出してしまうと回収が難しいマイクロプラスチックについて、日本企業等が有する発生抑制、流出抑制、代替、回収等の技術・ノウハウを国内外に広く発信・普及するため、「マイクロプラスチック削減に向けたグッド・プラクティス集 2024年度版」を取りまとめました。
本事例集が、国内における取組を後押しするとともに、国際的なマイクロプラスチック対策の推進の一助となることを期待されています。