「魅力ある持続可能な四国づくり 」につながる優れた取組を表彰し、広く紹介する「ローカルSDGs四国表彰」にご応募いただき、ありがとうございました。
この度、審査委員による選考の結果、「ローカルSDGs四国大賞」と「地域課題解決部門優秀賞」、「チャレンジ部門優秀賞」、「ユース部門優秀賞」、「審査委員特別賞」計5団体の受賞を決定いたしましたのでご報告いたします。
中国四国農政局が、納品期限の緩和を進める事業者が大幅に増加!についてお知らせ
農林水産省は、10月30日を「全国一斉商慣習見直しの日」とし、商慣習見直しに取り組む食品事業者を調査・募集するとともに、商慣習の見直しを含めた食品ロス削減や食品リサイクルの取組事例の募集を行いました。
今般、商慣習見直しに取り組む事業者名と取組内容をまとめましたので公表します。
【お知らせ・募集・締切延長】【LS四国主催】第2回ローカルSDGs四国表彰 応募募集(〆切:令和5年1月16日)
魅力ある持続可能な四国づくりにつながる、すぐれた取組を募集!
昨年新設された「ローカルSDGs四国表彰」は、LS四国のビジョン・行動指針の内容に即し、ローカルSDGs(地域循環共生圏)の考え方に資するすぐれた事業・取組を表彰し、広く紹介するものです。
「きんき共創マッチング」実施のお知らせ(9月~12月にかけて実施中)
「きんき共創マッチング」企業等からのご提案を募集しています!(締切:11/25(金))
環境省近畿地方環境事務所ときんき環境館では、自治体と地域課題解決に向き合う企業等の出会い・対話と「共創」を応援するため、「きんき共創マッチング」を実施しているところです。
9月~10月にかけて、自治体からの課題を募集した結果、近畿の6自治体からご応募いただきました。11月25日まで、企業等の皆様からの地域課題解決に資する共創のアイデアを募集しています。意欲ある自治体との対話、共創につながるご提案をお待ちしています。
「きんき共創マッチング」は、環境省・近畿地方環境事務所、近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)、経済産業省・近畿経済産業局による共催の取組です。
松山市が、脱炭素先行地域への応募に向けた取組に関するサウンディング型市場調査の実施についてお知らせ(~12/2)
ゼロカーボンシティまつやまの実現に向け、地域特性に応じた取組を推進するため、脱炭素先行地域への応募を検討しているところです。
応募内容を検討するにあたり、事業者の皆様と直接対話(サウンディング型市場調査)を実施し、諸条件を整理することで、各種事業をより効果的で実効性のあるものにすることを目的とします。
四国地方整備局が、四万十川の河川内に繁茂する樹木等の公募伐採(自分で切って、持ち帰って、自由に使おう)希望者募集についてお知らせ
河川区域内に繁茂している樹木は、洪水時に流れを悪くしたり、流された樹木等は河川管理施設に支障をきたします。そこで、河川景観、環境に配慮し、適正な樹木管理を行う為にも、河川内の樹木等の伐採を希望する方(企業・団体・個人)を募集します。地域にとって有用な材となる樹木等を採取していただくことで、国の河川管理にも寄与するものです。
多数のご応募をお待ちしております。
環境省が、令和4年度第16回3R推進全国大会の開催についてお知らせ(10/27)
環境省、3R活動推進フォーラムは、令和4年10月27日(木)に、東京都を配信拠点として、「第16回3R推進全国大会」を式典の開催とライブ配信による一般参加のハイブリッド形式にて開催します。
とくしま脱炭素対策マイスター講座 受講生募集
気候変動問題に対応するため「温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロ」にする「脱炭素社会」への転換が求められています。
10月13日は、気候変動問題の第一人者である東京大学未来ビジョン研究センターの江守正多先生にご講演いただき「脱炭素社会」とはどのようなものか、私達に必要な行動について、お話を伺います。翌14日は、アスティとくしま会場で、世界知的所有権機関日本事務所長の澤井智毅さんから、気候変動問題の解決に向けた世界の動きやオープンイノベーションのあり方について、ご講演いただきます。
とくしま自然エネルギービジネスマイスター講座 受講生募集
地域協働型の自然エネルギー導入に向けて、採算性や法規制、さらには自然エネルギーと地域活性化を結びつける手法などを学ぶ、実践的な連続講座を開講します。
徳島県内外において自然エネルギーの第一線で活躍している方々を講師にお招きし、具体的なお話を伺うとともに、地域での自然エネルギー事業に関心のある受講生の皆さんの自然エネルギーを活用したビジネスアイデアの作成を後押しします。
四国運輸局 が、【海事】内航海運事業者向けオンライン相談を開始します!についてお知らせ
四国運輸局におきましては、各種相談への柔軟な対応を促進するため、内航海運事業者向けのオンライン相談を開始することといたしました。本取組みでは、本局職員がタブレット端末やPCでのビデオ通話により各種相談対応をいたします。課を跨ぐ内容や複数人での対応が必要な時でも、自社から対面での相談が可能です。特に「遠方に所在している方」「会社から相談したい方」等におすすめとなっておりますので、積極的なご活用をお待ちしております。
