四国経済産業局が、新たな「SDGs経営先進事例集」の公開についてお知らせ

四国経済産業局では、四国の事業者による先進的なSDGsの活用事例を取りまとめたSDGs経営先進事例集を公開しております。どのような手順、手法でSDGsを経営に取り入れ、活用しているのか、また、SDGsを経営に活用することで得られたメリットについて、ご紹介しております。
経営手法にSDGsを盛り込む際の一助となり、また、SDGs経営の実践に向けた取組のヒントとなれば幸いです。

環境省が、脱炭素化事業支援機構(仮称)の設立の検討についてお知らせ

環境省は、脱炭素事業に意欲的に取り組む民間事業者等を集中的、重点的に支援するため、財政投融資を活用した出資制度を創設し、民間投資の呼び込みを一層促進する「脱炭素化事業支援機構(仮称)」の設立を検討しています。12月24日には、令和4年度財政投融資計画が閣議提出され、上記機関への産業投資200億円が盛り込まれました。

環境省が、脱炭素化事業支援情報サイト(エネ特ポータル)の補助・委託事業一覧に、令和4年度予算案及び令和3年度補正予算についてお知らせ

脱炭素化事業支援情報サイト(エネ特ポータル)には、脱炭素化に向けた取組を支援するための補助・委託事業について、事業一覧、申請フロー、活用事例等を掲載しています。
補助・委託事業一覧からは、環境省の地球温暖化対策に関する補助・委託事業について、補助対象や事業形態、支援対象、キーワードなどから事業を検索することが出来ます。

環境省が、令和3年度 冬の星空観察についてお知らせ

環境省では、星空観察を通じて光害(ひかりがい)や大気汚染、環境保全の重要性について関心を深めていただくことに加え、良好な大気環境や美しい星空を地域資源(観光や教育)として活用していただくことを目指し、平成30 年度から夏と冬の星空観察を推進しています。
今回、冬の観察期間を御案内いたしますので、この機会に、是非、星空の観察に取り組んでみてください。

環境省が、「第6回水辺からはじまる生態系ネットワーク全国フォーラム」の開催(1/20)についてお知らせ

環境省、国土交通省及び農林水産省は、令和4年1月20日(木)に「第6回水辺からはじまる生態系ネットワーク全国フォーラム」をオンライン方式にて開催します。
本フォーラムは、国土交通省の主催により、生態系ネットワークの取組を通じた魅力的で活力ある地域づくりの成功事例等についてより多くの人に知ってもらうことを目的として開催されており、今回が6回目の開催となります。生態系ネットワークを活用し、地域と流域が一体となって一層地域が活性化されるよう、環境省及び農林水産省が共催しております。

環境省が、環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」の新規認定について(株式会社中特ホールディングス【海岸漂着物で作るクラフトアート】)お知らせ

環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(環境教育等促進法)に基づく「体験の機会の場」について、本日、「海岸漂着物で作るクラフトアート(株式会社中特ホールディングス)」(山口県)が認定されましたのでお知らせいたします。

環境省が、「温室効果ガス排出削減等指針の見直しに向けたファクト(案)へのCall for evidence(根拠に基づく情報提供の照会)」について~指針の見直しに向けたファクト(案)公表のお知らせ~

環境省では、地球温暖化対策推進法の基本理念である”2050年までの脱炭素社会の実現”に向けて、2030年度の温室効果ガス排出削減目標(2013年度比46%削減)の達成にも資するよう、温室効果ガス排出削減等指針(以下「指針」という。)においてより先進的な対策(利用可能な最高水準の機器・設備等)も対象にしていくことを念頭に、関連する技術情報等のファクト(先進的な対策リスト、各対策の効率水準・コスト等)の収集・整理を実施しています。
本検討の一環として、有識者から構成される「温室効果ガス排出削減等指針検討委員会」を設置し、当該委員会での議論を踏まえて、対策に関するファクト(先進的な対策リスト、各対策の効率水準・コスト等)について案を取りまとめ、今回、その結果を対策リスト等のファクト(案)として公表いたします。

環境省が、令和3年度及び令和2年度(第3次補正予算)追加公募 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」、「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」及び「自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」等の採択案件についてお知らせ

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」、「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」及び「自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」等の執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会が、標題補助事業の採択案件を発表しましたので、お知らせします。

消費者庁が、食品添加物の不使用表示に関するガイドライン案に関する意見募集についてお知らせ(~1/21)

消費者庁では、食品添加物の不使用表示に関するガイドライン案を作成いたしました(本案の詳細は別添資料を御参照ください。)。つきましては、下記のとおり、広く国民の皆様の御意見を募集いたします。お寄せいただいた御意見につきましては、内容を検討の上、本案作成の参考とさせていただきます。