カテゴリー: お知らせ

経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の一つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。「健康経営優良法人2023」として、日本健康会議により、大規模法人部門に2,676法人、中小規模法人部門に14,012法人が認定されました。

四国経済産業局では、SDGs経営を実践し新たな企業価値の創造や優秀な人材の確保・育成等に繋げている四国の事業者の取組を「SDGs経営実践事例集」として公開しております。どのような手順、手法でSDGsを経営に取り入れ、実践しているのか、また、SDGs経営の実践によりどのようなメリットがあったのか等について紹介しております。本事例集が皆さまのSDGs経営への関心を高めるとともに、実践に向けた取組のヒントになれば幸いです。

環境省では、脱炭素社会の実現に向け、地方公共団体向けに第三者所有モデルなどを活用した太陽光発電設備の導入促進を図るため、「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き」を策定し、環境省ホームページにて公開いたしました。本手引きは、地方公共団体の職員向けに、導入手法の検討方法、導入施設の選定方法、公募資料の準備、事業者選定のポイント、契約にあたっての注意点など、太陽光発電設備導入に必要な業務について記載しています。本手引きの公開にあわせて、第三者所有モデルの概要や、公共施設等への太陽光発電設備導入の事例をまとめた映像も公開しております。(PPA:Power Purchase Agreement 電力販売契約）

消費者庁新未来創造戦略本部では、高校生のデジタル取引やキャッシュレス決済の利用状況及びデジタル化に関連した消費者トラブルの実態を踏まえ、効果的な消費者教育の方法について把握することを目的として、アンケート（徳島県内の高等学校等における生徒の消費者トラブルの実態と消費者教育の実施効果に関する調査）を実施しました。

本教材活用事例集は、令和４年12月までに全国の地方公共団体等が主催し、本教材を活用した６つの講座の事例について、消費者庁のウェブサイトで公表することで、地域における消費者教育の取組の参考にしていただくことを目的に作成したものです。各地域の実態や講座の開催方法に合った形で、本教材を活用していただき、また本教材活用事例集を参考にしていただければ幸いです。

農林水産省中国四国農政局は、令和4年度に寄せられた管内各地の農山漁村活性化の取組を「取組事例集」として発刊しました。
農山漁村地域の活性化・所得向上の取組を身近な地域の取組事例として紹介しており、地域活性化の取組の参考として活用いただくとともに、都市と農山漁村の交流等に役立てていただけるよう作成しました。