四国経済産業局が、「健康経営優良法人2023」認定法人の決定についてお知らせ

経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の一つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。「健康経営優良法人2023」として、日本健康会議により、大規模法人部門に2,676法人、中小規模法人部門に14,012法人が認定されました。

四国経済産業局が、「SDGs経営実践事例集」への株式会社ミヤモトオレンジガーデンの追加についてお知らせ

四国経済産業局では、SDGs経営を実践し新たな企業価値の創造や優秀な人材の確保・育成等に繋げている四国の事業者の取組を「SDGs経営実践事例集」として公開しております。どのような手順、手法でSDGsを経営に取り入れ、実践しているのか、また、SDGs経営の実践によりどのようなメリットがあったのか等について紹介しております。本事例集が皆さまのSDGs経営への関心を高めるとともに、実践に向けた取組のヒントになれば幸いです。

環境省が、革新的な省CO2実現のための部材(GaN)や素材(CNF)の社会実装・普及展開加速化事業補助金の追加公募開始についてお知らせ(~4/28)

本事業は、革新的な省CO2を達成することが可能な部材や素材(窒化ガリウム(GaN)やセルロースナノファイバー(CNF))を活用し、実際の製品への導入を図る事業者が商用規模生産のための設備投資等を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、省CO2性能の高い部材や素材の社会実装及び普及展開を加速化し、大幅なエネルギー消費の削減を実現することを目的としています。

環境省が、PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引きの公表についてお知らせ

環境省では、脱炭素社会の実現に向け、地方公共団体向けに第三者所有モデルなどを活用した太陽光発電設備の導入促進を図るため、「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き」を策定し、環境省ホームページにて公開いたしました。本手引きは、地方公共団体の職員向けに、導入手法の検討方法、導入施設の選定方法、公募資料の準備、事業者選定のポイント、契約にあたっての注意点など、太陽光発電設備導入に必要な業務について記載しています。本手引きの公開にあわせて、第三者所有モデルの概要や、公共施設等への太陽光発電設備導入の事例をまとめた映像も公開しております。(PPA:Power Purchase Agreement 電力販売契約)

環境省が、第4回30by30に係る経済的インセンティブ等検討会の開催(5/22)についてお知らせ

令和5年3月 22 日(水)に、30by30 の実現に向けた地域や企業等への経 済的インセンティブ付与の検討を目的とする「30by30 に係る経済的インセ ンティブ等検討会」の第4回を開催しますのでお知らせいたします。本検討会はオンライン会議形式(公開)にて行います。

消費者庁が、若年者向け消費者教育の推進に係る調査についてお知らせ

消費者庁新未来創造戦略本部では、高校生のデジタル取引やキャッシュレス決済の利用状況及びデジタル化に関連した消費者トラブルの実態を踏まえ、効果的な消費者教育の方法について把握することを目的として、アンケート(徳島県内の高等学校等における生徒の消費者トラブルの実態と消費者教育の実施効果に関する調査)を実施しました。

消費者庁が、「高齢者向け消費者教育教材活用事例集」の公表についてお知らせ

本教材活用事例集は、令和4年12月までに全国の地方公共団体等が主催し、本教材を活用した6つの講座の事例について、消費者庁のウェブサイトで公表することで、地域における消費者教育の取組の参考にしていただくことを目的に作成したものです。各地域の実態や講座の開催方法に合った形で、本教材を活用していただき、また本教材活用事例集を参考にしていただければ幸いです。

観光庁が、「第2のふるさとづくりプロジェクト」継続した来訪促進のためのモデル実証事業の公募についてお知らせ(~4/17)

観光庁では、国内交流市場の拡大に向けて、「何度も地域に通う旅、帰る旅」という新たな旅のスタイルの普及・定着を図る「第2のふるさとづくりプロジェクト」を推進しています。令和4年度の「第2のふるさとづくりプロジェクト」モデル実証事業を踏まえ、地域との継続的な交流の拡大、滞在環境・移動環境の整備に向けたモデル実証を行い、優良事例を広く横展開するため、以下の募集を実施します

四国経済産業局が、四国最西端 愛媛・佐田岬半島 アウトドア聖地化シンポジウムの開催(3/14)についてお知らせ

四国経済産業局では、令和3年度より伊方発電所が立地する愛媛県伊方町の豊かな自然と独自の風土を活かした”アウトドアの聖地化”を目指す取組を支援してきました。令和4年度は地域の事業者、アウトドア専門家、旅行エージェント、伊方町など関係者からなる検討会を開催し、町内の代表的なアウトドア資源等を踏まえたモデルプランを作成したほか、モニターツアーを実施しモデルプランのブラッシュアップを行うなど、取組を更に深化させてきました。今般、伊方町の協力の下、その取組を広く内外に周知するとともに、その実現に向けたシンポジウムを開催します。

中国四国農政局が、管内の農山漁村活性化の取組事例集の発刊についてお知らせ

農林水産省中国四国農政局は、令和4年度に寄せられた管内各地の農山漁村活性化の取組を「取組事例集」として発刊しました。
農山漁村地域の活性化・所得向上の取組を身近な地域の取組事例として紹介しており、地域活性化の取組の参考として活用いただくとともに、都市と農山漁村の交流等に役立てていただけるよう作成しました。