中国四国農政局が、中国四国地方農福連携推進セミナー開催についてお知らせ(8/30)

「農福連携ビジョン(令和元年4月閣議決定)」において令和6年度末までに農福連携に取り組む事業実施主体を新たに3,000創出する目標を掲げたところであり、この目標を達成するためには、農業経営者・福祉事業所双方に意欲喚起・後押しとなる情報発信をすることが必要となっております。
また、中山間地域が多くを占める当局管内では、農業と地域での生活や課題とが密接にかかわっている地域が多く、介護保険制度の中で高齢者の介護予防・社会参加・地域づくりに取り組む方等と一体になって、農業生産活動、買い物支援等生活扶助、農用地保全等資源管理に取り組み集落機能の維持を図ることが必要です。
このため、農業経営者と福祉事業所及び介護事業者とが双方で理解を深めあう機会とするため、中国四国農政局と中国四国厚生局が共催セミナーを実施します。

環境省が、令和4年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成事業 基礎講座の開催についてお知らせ

「令和4年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成事業」は、地域に利益をもたらす形での再エネ導入等を通じた脱炭素社会実現を目指す取組を実施していくために必要な、地域への再エネ導入に関する中核人材の育成や、中核人材育成を担う団体間のネットワーク構築等を行っています。
この度は、これから地域再エネ事業を進めたいと考えている地域の自治体職員を主な対象として、地域再エネ事業の基礎を学ぶことができるオンライン連続講座を全5回の予定で開催します。

環境省が、令和4年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務(2次)公募についてお知らせ(~8/26)

日本の自治体と海外の都市の連携による脱炭素社会実現のための都市間連携事業には、平成25年度に開始以降、アジアを中心に13か国43都市・地域と、日本19自治体が参画しています。
本事業は、海外の都市の脱炭素宣言、制度構築等に貢献しているほか、二国間クレジット制度(JCM)によるインフラ案件形成に至った連携は約4割に上ります。
世界の温室効果ガスの更なる削減に向け、脱炭素都市の拡大を一層促進するため、本日令和4年8月2日(火)から同年8月26日(金)まで本事業を公募します。

四国経済産業局が、令和4年度「ガバメントピッチ」の開催についてお知らせ(8/29)

ヘルスケア分野(健康増進・介護予防・疾病予防・生活支援等)の地域課題の解決に向け、官民共創に意欲的な自治体が、共に取り組みたい課題・ニーズを発信する「ガバメントピッチ」を開催します。
地域課題の解決に向け、自治体とともに「共創」の意識で課題に向き合い、取り組んでいただける企業の皆様のご参加をお待ちしております!

四国経済産業局が、「SDGs経営先進事例集」株式会社藤村鐵工所の追加についてお知らせ

四国経済産業局では、四国の事業者による先進的なSDGsの活用事例を取りまとめた「SDGs経営先進事例集」を公開しております。
どのような手順、手法でSDGsを経営に取り入れ、活用しているのか、また、SDGsを経営に活用することで得られたメリット等についてご紹介しております。
本事例集が皆さまのSDGs経営への関心を高めるとともに、実践に向けた取組のヒントになれば幸いです。

環境省が、「第8回気候変動適応中国四国広域協議会」の開催についてお知らせ

地域における気候変動適応に関する取組を推進するため、関係者による広域的な連携による気候変動適応に関し必要な協議を行うことを目的として、「気候変動適応法」に基づき、平成31年1月に「気候変動適応中国四国広域協議会」を組織しています。
この度、第8回気候変動適応中国四国広域協議会については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンライン開催いたします。

環境省が、令和4年度環境保全研究費補助金の2次公募についてお知らせ(~8/19)

環境省ではSBIR制度に基づき、環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)に係る環境分野のスタートアップ等を対象とした事業を実施しております。この度、当該補助金の執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会(SERA)において、令和4年8月1日(月)~ 同年8月19日(金)の期間、間接補助事業の対象案件の公募を行います。

四国地方整備局が、第 1 回 四国圏広域地⽅計画有識者懇談会を開催 〜四国圏の将来像について議論します〜についてお知らせ(8/2)

平成27年8⽉に国⼟形成計画(全国計画)を策定以降、我が国では⼈⼝減少の進⾏や急速な少⼦⾼齢化、⾃然災害の激甚化・頻発化のほか、新型コロナウイルス感染症の拡⼤やデジタル⾰命の進展、2050年カーボンニュートラルなど社会情勢が⼤きく変化しています。このような背景から、現在、国⼟交通省の国⼟審議会において新たな全国計画の策定に向けた議論が⾏われています。
今般、四国圏広域地⽅計画協議会においても新たな四国圏広域地⽅計画の策定に向け、多様な専⾨分野の有識者に意⾒を伺うことを⽬的とした「第1回 四国圏広域地⽅計画有識者懇談会」を開催します。

環境省が、G20資源効率性対話のポータルサイトに、各国の循環経済に関する指標・優良事例の情報ページの新設についてお知らせ

環境省は、G20各国とともに、「G20資源効率性対話」のポータルサイト(https://g20re.org/)に、14か国の循環経済・資源効率性に関する指標、目標、優良事例の英語の情報ページを新設しました。
同ページの新設は、G20環境大臣会合コミュニケ(2021年)において、「G20資源効率性対話」に対し、循環経済・資源効率性に関する各国の情報を共有するとともにポータルサイトを発展させるよう要請がなされたことを受け、環境省が主導し実現したものです。

四国経済産業局が、「令和4年版通商白書」説明会の開催についてお知らせ(8/25)

「令和4年版通商白書」では、ロシアによるウクライナ侵略が、食料・エネルギー等の供給制約・価格高騰、貿易・金融など、世界経済に与える影響を示しました。また、世界で不確実性が高まる中、デジタル変革、地政学リスクの増大、共通価値の重要性の高まり、政府の産業政策シフト、という四つのトレンドへの対応の必要性を示しました。
そして今後の方向性として、経済安全保障の確保や、複雑化するサプライチェーンにおけるデータ連携を通じた可視化・把握、アジアとの積極的なDX連携・価値共創、無形資産投資の増強などを通じた、経済成長機会の獲得が重要であると提言しています。
つきましては、以下のとおり説明会を開催しますので、多数ご出席下さいますようご案内します。