2025国際協同組合年全国実行委員会では、SDGsにつながる９つの社会的課題について、協同組合が協同組合同士、そして行政・諸団体などとともにどのように取り組んできたのか、そして今後の課題は何かを明らかにする連続シンポジウム・座談会を開催します。
環境省が「エコ・ファースト制度における新規認定申請募集」を開始（～5/30）
エコ・ファースト制度とは、企業が環境大臣に対し、自らの環境保全に関する取組を約束し、その取組が先進的、独自的で、波及効果を有する場合に、環境大臣が認定する制度です。平成20年４月から開始し、現在の認定企業は94社です。原則として年１回定期的に新規の申請企業を募集することとしています。また、認定の有効期間は５年で、申請により認定の更新を受けることが可能です。
国連大学が「能登復興支援国際シンポジウム「災害に強い地域の復興を目指して – 能登・東北・世界から学ぶ自然を活かした防災・減災」」を開催（3/20）
本シンポジウムでは、能登の震災・豪雨災害の現状を共有し、国内外の事例を参考にしながら、災害に強いレジリエントな地域づくりのための防災と復興について考えます。
環境省が「令和６年度気候変動適応全国大会の開催について」を開催（3/18・19）
環境省では、近年影響が顕在化している気候変動に対し、適応策に関わる各地の地方公共団体、企業、市民団体等の方々との情報交換等の場として、「気候変動適応全国大会」を開催（ライブ配信）しています。令和６年度は、香川県と協力し、「100年先につなぐ瀬戸の香り、多彩な恵み」をテーマに、最新の取組をご紹介します。
松山市SDGs推進協議会が「令和６年度第２回創造クラス」を開催（3/8）
12月の国際会議にて選抜された県内外の高校生グループが、これまでの活動成果を発表するイベントを開催します。このイベントが、若い世代と地域の未来を創るきっかけとなるかもしれません。ぜひ、ご参加ください。
中国四国農政局が「中国四国J－クレジット制度オンライン勉強会」を開催（3/10）
中国四国農政局では、3月10日（月）に、J－クレジット制度の最新情報とともに、J－クレジット制度に関する「みえるらべる」の運用見直しやみどり認定制度について理解を深めてもらうことにより、取組の拡大を図ることを目的に勉強会を開催します。多数の参加をお待ちしております。
中国四国農政局高知県拠点が「みんなで考える有機農業セミナーin高知」を開催（3/7）
農林水産省は、持続可能な食料システムの構築に向け、令和3年5月に「みどりの食料システム戦略」を策定し、2050年までに有機農業の取組面積の割合を25％に拡大するとした目標を掲げています。
中国四国農政局では、農業者をはじめ、消費者、流通業者も加えた様々な関係者の皆様に、有機農業・有機農産物への関心を高めていただくため、有機農業の現状や消費者の意識・購買状況について情報を提供し、生産者、流通業者、消費者、行政が集まって、高知県での有機農産物の生産と消費の拡大に向けた意見交換を3月7日に開催します。
環境省が「令和６年度プラスチック・スマートシンポジウム 「海洋プラごみ削減に向けた地域のソリューション」」を開催（3/1）
環境省では、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて、“プラスチックとの賢い付き合い方”を推進する「プラスチック・スマート」を展開し、多様な主体の取組について情報発信しています。
この度、令和７年３月１日（土）に兵庫県神戸市において、兵庫県との共催により、令和６年度プラスチック・スマートシンポジウム「海洋プラごみ削減に向けた地域のソリューション」をハイブリッド方式で開催します。
環境省が「脱炭素経営フォーラム（2024年度）」を開催（3/5）
2024年度、環境省で実施した脱炭素経営を支援する各モデル事業の取組事例を共有し、バリューチェーン全体での脱炭素化に向けた取組を推進する、「脱炭素経営フォーラム（2024年度）」を、令和７年３月５日（水）に対面及びライブ配信のハイブリット形式にて開催します。
「多文化共生型の減災社会づくりの実践研修」開催（3/2）
南海トラフ地震は、いつ起きてもおかしくないと言われています。実際に災害が発生した際に、丸亀市における災害の特性と被害を抑える対策について学びます。また、外国籍の方向けの防災・減災教育プログラムをみんなで考えることで、多文化共生ネットワークを作ると共に、自助・共助を推進できる人材を育成したいと考えています。