愛媛県が、令和6年度愛媛県ゼロカーボン・ビジネスモデル創出事業に関する企画提案の公募についてお知らせ(~5/22)

愛媛県では、脱炭素を単なるコスト・負担とせずに新たなチャンスと捉え、収益や新たなビジネス展開につながるモデルを創出するとともに、創出した優良モデルの普及展開により、地域脱炭素の促進に加えて、県内企業の脱炭素化に向けた意識向上や取組促進を図ることを目的として、ゼロカーボン・ビジネスモデル創出事業の企画提案を公募します。

中国四国農政局が、「持続可能な農業と消費について考えてみませんか?~みどりの食料システム戦略の取組のご紹介~」消費者の部屋展示についてお知らせ(4/30~5/17)

人類の営みや行動が温暖化など地球環境に深刻な影響を与えています。将来にわたって食料を安定的に供給していくためには、環境への負荷を低減し持続可能な生産体制を構築していく必要があります。このため、農林水産省では、令和3年5月に、環境負荷低減を図りながら、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目指す「みどりの食料システム戦略」を策定しました。

環境省が、民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうちデータセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業の公募開始についてお知らせ(~5/24)

標記事業の補助金について、一般社団法人地域循環共生社会連携協会から公募が開始されます。第1次公募実施期間は令和6年4月16日(火)から同年5月24日(金)17時までです。

環境省が、民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうちTPOモデルによる建物間融通モデル創出事業の公募開始についてお知らせ(~5/24)

標記事業の補助金について、一般社団法人環境技術普及促進協会から公募が開始されます。第1次公募実施期間は令和6年4月16日(火)から同年5月24日(金)正午までです。

環境省が、令和6年度脱炭素まちづくりアドバイザー 派遣希望地方公共団体の公募についてお知らせ(~5/22)

環境省では、地域脱炭素に関する専門的な知識・経験を有する者を「脱炭素まちづくりアドバイザー」として登録し、地方創生に資する地域脱炭素に主体的に取り組もうとする地方公共団体に対して派遣しています。今般、脱炭素まちづくりアドバイザーの派遣を希望する地方公共団体の公募を行います。本事業への応募を検討している地方公共団体担当者向けに、公募説明会をオンラインにて実施します。

四国地方整備局が、道路に関する新たな取組の現地実証実験(社会実験)等の公募についてお知らせ(~5/31)

国土交通省道路局では、新たな施策の展開と円滑に事業を実施することを目的とする現地実証 実験(社会実験)を、公募により平成11年度から実施しています。 また、令和 3 年度より、民間企業が有するアイデア「シーズ」と地方公共団体等が抱える課題「ニーズ」をマッチングして、現地実証実験に活用できるよう、民間企業等が有するアイデアの公募も行っています。 このたび、令和6 年度の現地実証実験(社会実験)と民間企業等が有するアイデアについて、公募を開始しますので、お知らせします。

四国運輸局が、【交通政策】国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰(第18回)推薦案件の募集についてお知らせ(~6/28)

国土交通省では、公共交通機関、建築物、道路、駐車場、都市公園等の総合的で一体的なバリアフリー化を進めるとともに、国民のバリアフリー化に関する意識啓発にもより一層努めるため、国土交通分野におけるバリアフリー化の推進に多大な貢献が認められた個人や団体を表彰しております。本年度においても、推薦案件を募集しますのでお知らせします。

四国財務局が、国の災害用備蓄食品の有効活用の取組みについてお知らせ

四国財務局では、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から、役割を終えた災害用備蓄食品を有効に活用するため、フードバンク団体等への提供に取り組むこととしました。希望する団体等は下記をご確認の上、ご連絡ください。

経済産業省が、令和6年度製品安全対策優良企業表彰(PSアワード2024)の募集を開始のお知らせ(~7/19)

経済産業省は、製品安全に関する積極的な取組を促進し、広く社会全体に製品安全の価値を定着させるため、令和6年度製品安全対策優良企業表彰の募集を開始しました。募集期間は、令和6年4月8日(月曜日)から令和6年7月19日(金曜日)までです。消費生活用製品に関わる全ての企業・団体が応募対象になりますので、奮ってご応募ください。

こうちSDGs推進企業登録制度(令和6年度第1回)募集開始のお知らせ

高知県では、「高知県産業振興計画」に基づき、県内事業者におけるSDGsの取り組みを推進しています。この取り組みの一環として、県内事業者等における「企業価値の向上」や「多様な人材の確保」などとともに、SDGsの取り組みの裾野を広げることを目的とした登録制度を令和3年度より創設しています。 多くの県内事業者の皆さまの登録をお待ちしております。