カテゴリー: イベント・募集

ヘルスケア分野（健康増進・介護予防・疾病予防・生活支援等）の地域課題の解決に向け、官民共創に意欲的な自治体が、共に取り組みたい課題・ニーズを発信する「ガバメントピッチ」を開催します。
地域課題の解決に向け、自治体とともに「共創」の意識で課題に向き合い、取り組んでいただける企業の皆様のご参加をお待ちしております！

地域における気候変動適応に関する取組を推進するため、関係者による広域的な連携による気候変動適応に関し必要な協議を行うことを目的として、「気候変動適応法」に基づき、平成31年１月に「気候変動適応中国四国広域協議会」を組織しています。
この度、第８回気候変動適応中国四国広域協議会については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンライン開催いたします。

平成27年8⽉に国⼟形成計画（全国計画）を策定以降、我が国では⼈⼝減少の進⾏や急速な少⼦⾼齢化、⾃然災害の激甚化・頻発化のほか、新型コロナウイルス感染症の拡⼤やデジタル⾰命の進展、2050年カーボンニュートラルなど社会情勢が⼤きく変化しています。このような背景から、現在、国⼟交通省の国⼟審議会において新たな全国計画の策定に向けた議論が⾏われています。
今般、四国圏広域地⽅計画協議会においても新たな四国圏広域地⽅計画の策定に向け、多様な専⾨分野の有識者に意⾒を伺うことを⽬的とした「第１回 四国圏広域地⽅計画有識者懇談会」を開催します。

「令和4年版通商白書」では、ロシアによるウクライナ侵略が、食料・エネルギー等の供給制約・価格高騰、貿易・金融など、世界経済に与える影響を示しました。また、世界で不確実性が高まる中、デジタル変革、地政学リスクの増大、共通価値の重要性の高まり、政府の産業政策シフト、という四つのトレンドへの対応の必要性を示しました。
そして今後の方向性として、経済安全保障の確保や、複雑化するサプライチェーンにおけるデータ連携を通じた可視化・把握、アジアとの積極的なDX連携・価値共創、無形資産投資の増強などを通じた、経済成長機会の獲得が重要であると提言しています。
つきましては、以下のとおり説明会を開催しますので、多数ご出席下さいますようご案内します。

環境省は、令和４年７月26日（火）から同年８月26日（金）まで、脱炭素先行地域の第２回募集を行います。

社会連携推進機構地域協働センター西条では、社会人リカレント教育として履修証明プログラム「愛媛大学地域創生イノベーター育成プログラム（東予）」を開講いたします。
募集期間：2022年8月22日(月)まで

環境活動を行っている全国の高校生を対象とする「全国ユース環境活動発表大会」について、本年度の開催概要が決定いたしましたので、お知らせします。
応募を御検討される高校等におかれましては、御準備の上、奮って御参加ください。

中国四国農政局は、令和4年8月2日（火曜日）に、令和4年7月に施行されたみどりの食料システム法に関する説明会を開催します。また、本説明会は、Web会議システムを通じて参加が可能です。

株式会社脱炭素化支援機構の活用に当たっての実務等に関する説明会を各地域で開催することとなりましたのでお知らせします。
８月24日（水）のさいたま市での開催においては、オンラインも併用して開催します。地域にかかわらず、対面にて御参加が難しい方におかれましてはオンラインで御参加ください。