高知県が、令和6年度陸域由来の海洋ごみ削減啓発事業委託業務に係る企画提案公募(プロポーザル)の実施についてお知らせ(~7/3)

四国4県が連携し、川ごみなど陸域由来の海洋ごみ削減の必要性を幅広く周知するため、SNS広告を活用した啓発事業を実施し、四国の各県民の皆様に陸域由来の海洋ごみ問題を理解していただくとともに、行動変容を促すことを目的に、標記業務の企画提案公募を実施しますのでお知らせします。

愛媛県が、「サステナブルマテリアル展」における愛媛県ブース出展事業者の募集についてお知らせ(~7/22)

県は、県内ものづくり企業の優れた技術や製品をPRし、知名度向上や販路開拓に繋げるため、「サステナブルマテリアル展」に新居浜市と共同で愛媛県ブースを出展することとしており、出展する事業者・団体を募集します。

中国四国農政局が、食料・農業・農村基本法改正法等に関する地方説明会の開催及び参加者の募集についてお知らせ(8/7)

第213回通常国会において成立した、食料・農業・農村基本法改正法及び関連3法(食料供給困難事態対策法、農振法等改正法、スマート農業技術活用促進法)について、令和6年8月7日(水曜日)に説明会を開催します。
なお、本説明会は、Web会議システムを通じての参加も可能です。

環境省が、「令和6年度予算 港湾における脱炭素化促進事業」の公募についてお知らせ(~7/16)

令和6年度当初予算「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(産業車両等 の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業)」について、執行団体である公益財団法人 北海道環境財団が、令和6年6月 14 日(金)から 公募を開始しますので、お知らせします。

環境省が、令和5年度(補正予算)環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)に係る間接補助事業の公募についてお知らせ(~7/11)

環境省ではSBIR制度にもとづき、環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)に係る環境分野のスタートアップ等を対象とした事業を実施しております。この度、当該補助金の執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会(SERA)において、間接補助事業の対象案件の公募を行います。

環境省が、「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」への参加企業・支援機関及び業界団体等の公募についてお知らせ(~7/19)

環境省は、バリューチェーン全体での排出量削減を目的とした支援事業として、「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」への参加企業・支援機関及び業界団体等の募集を開始しましたので、お知らせいたします。

愛媛県が、令和6年度陸域由来の海洋ごみ削減啓発事業委託業務に係る企画提案公募(プロポーザル)の実施についてお知らせ(~7/3)

四国4県が連携し、川ごみなど陸域由来の海洋ごみ削減の必要性を幅広く周知するため、SNS広告を活用した啓発事業を実施し、四国の各県民に陸域由来の海洋ごみ問題を理解させ、行動変容を促すことを目的に、標記業務の企画提案公募を実施しますので、お知らせします。