令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業について、執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会か もっと読む
第１回「持続可能な高知の森林活用ダイアログ」（6/18）
【目的】高知県が掲げる人口減少に対する政策の１つに、森林事業の活用が掲げられており、基礎自治体においても同様の推進政策が規定されている。本件に関する支援機関（国・自治体・金融機関等）が地域の課題の明確化を通じて、関係者の もっと読む
消費者庁新未来創造戦略本部が、新未来創造戦略本部国際シンポジウムの当日の動画の公開をお知らせ
【動画】当日のシンポジウムの様子をまとめたダイジェスト動画を作成いたしましたので、ぜひご覧ください。あわせまして、消費者庁公式Youtubeチャンネルにて、シンポジウムの様子を収録した全体の動画を公開しております。下記よ もっと読む
消費者庁新未来創造戦略本部が、新洗濯表示に関する認知度等の調査についてお知らせ
平成28年12月に衣料品の取扱い表示(洗濯表示)が国際規格と同じ記号に変更され、消費者庁では、広報資料の作成・配布や講師派遣等を通じて普及啓発に取り組んできました。新しい洗濯表示が徐々に浸透しつつあると思われるものの、消 もっと読む
消費者庁新未来創造戦略本部が、デジタルプラットフォームを利用する消費者向け啓発用ハンドブック「デジタルプラットフォームとの正しいつきあい方」の公表についてお知らせ
この度、若年者から高齢者まで幅広い世代の消費者にデジタルプラットフォームを正しく活用していただくため、消費者庁で公表している「デジタルプラットフォームを介した取引の利用者向けガイドブック」を基に、消費者トラブルの発生を低 もっと読む
消費者庁新未来創造戦略本部が、消費者保護のための啓発用教材「デジタル消費生活へのスタートライン」の公表についてお知らせ
消費者庁新未来創造戦略本部では、若年者を中心とする消費者が、デジタル社会における消費者トラブルから自身を守るために必要な知識を身に付けることを目的として、主に高校生等の授業(家庭科等)において消費者教育の実践に役立つ教材 もっと読む
国土交通省四国地方整備局が、防災・減災、国土強靭化に向けた道路の５か年対策プログラム（四国ブロック版）を策定 ～ 今後５か年の目標を示し、取り組みを重点的かつ集中的に実施～をお知らせ
【概要】近年の激甚化・頻発化する災害からの迅速な復旧等のために、発災後概ね１日以内に緊急車両の交通を確保することを中長期的な目標として定め、道路ネットワークの防災上の課題箇所を点検した上で、災害に強い国土幹線道路ネットワ もっと読む
国土交通省四国地方整備局が、災害時の事業継続力認定申込の受付開始をお知らせ（～5/31）
災害時の事業継続力認定申込の受付を開始します（令和３年度第１回）～建設会社の「災害時の基礎的な事業継続力」を認定します～ 四国建設業ＢＣＰ等審査会は、建設会社における災害時の事業継続力の認定申込受付を５月１７日から開始し もっと読む
移動消費者の部屋in香川「冷凍食品を使って食生活を見直し」（5/11～5/23）
「冷凍食品」には、たくさんの魅力があります。簡単・便利なだけでなく、急速冷凍した食品は本来の食感、風味、栄養も保たれています。ちょっとの手間でリッチな気分を味わうこともできます。お弁当作りをはじめたり、食生活を見直してみ もっと読む
消費者の部屋特別展示「はじめよう、農福連携！築こうWin-Winのつながり！～広げよう！農業と福祉の輪～」（5/24～6/4）
農福連携とは、障がいがある人をはじめとする多様な人が、農林水産業などの分野で活躍することを通じて、持続可能な共生社会を生み出す取り組みです。今回の「消費者の部屋」では、障がい者と農業者の双方が連携して素晴らしい成果を挙げ もっと読む