NPO法人減災教育普及協会は、教材開発を手がける出版社や企画会社の皆様を対象に、減災の専門的な知見とノウハウを提供し、共同で新しい教材を制作するパートナーシップの募集を開始いたします。
徳島県が「令和7年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（PPA又はリースを活用した太陽光発電等導入補助事業）」の募集開始（～12/31）
徳島県では、「2050年カーボンニュートラル」の実現と「災害時等のレジリエンスの向上」を図るため、「初期費用低減化」ビジネスモデルを活用した「自家消費型の太陽光発電」、「蓄電池」の導入に対する補助制度を実施します。
徳島県が「令和7年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金」の募集開始（～12/31）
徳島県では、「2050年カーボンニュートラル」の実現と「災害時等のレジリエンスの向上」を図るため、県民の皆様に向けて「ZEH＋」、「自家消費型の太陽光発電」、「蓄電池」の導入に対する補助制度を実施します。
愛媛県が「令和7年度 愛媛県脱炭素化個別相談支援」を開始（5/19～）
愛媛県では、脱炭素社会の実現に向け、中小企業における温暖化対策の取組みを後押ししています。
ついては、省エネに関する専門家による個別相談を無料で実施します。
香川県が「環境にやさしい農林水産業に取り組むみどり認定」の募集開始（～9/12）
香川県では、令和5年度に施行された「みどりの食料システム法」に基づき、県内の減農薬や減化学肥料栽培など環境にやさしい農林水産業を営む事業者の実施計画を認定（「みどり認定」）しており、これまで64名を認定しました。
みどり認定を受けた農林水産業者は、国庫補助金の採択での優遇など、様々な優遇措置が受けられます。この度、今年度第1回目（上半期）の募集を開始しますので、お知らせします。
環境省四国事務所が「令和７年度 四国地域エネルギー・温暖化対策推進会議における支援プロジェクト」の募集開始（～7/11）
支援プロジェクトとは、四国地域エネルギー・温暖化対策推進会議(以下、推進会議とする)が、四国のエネルギー・温暖化対策に貢献するユニークな取組を応援し、この効果の拡大を図ることを目的に活動。この度、令和7年度の支援プロジェクトの募集が始まりました。
環境省が「令和７年度教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修」開催のお知らせ
環境省では、文部科学省の協力の下、持続可能な社会の構築を目指して、学校や地域で環境教育・学習を実践・推進するリーダーとなる人材を育成することを目的に、教職員等を対象とした研修を令和７年度も実施します。
愛媛県が「愛媛県資源循環優良モデル認定制度（スゴeco）の令和7年度新規認定」を募集開始（～7/31）
愛媛県では、限りある資源を繰り返し利用し、環境への負荷の少ない循環型社会の構築を目指して、他の模範となるようなリサイクル製品、廃棄物の発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）・再資源化（リサイクル）に積極的に取り組んでいる事業所や店舗を「愛媛県資源循環優良モデル（スゴeco)」として、平成13年度から認定しています。
令和7年度の優良モデルを次のとおり募集しますので、循環型社会づくりのモデルとなるような製品、企業、店舗等について該当がありましたら、ぜひご応募ください。
香川県が「令和7年度かがわ中小事業者CO2CO2（コツコツ）削減支援補助金」の募集開始（～5/20）
香川県では、県内中小企業者等の脱炭素経営の推進のため、省エネルギー効果の高い設備や太陽光発電設備の更新等に対して、予算の範囲内でその経費の一部を補助する制度をスタートしました。
環境省が「水辺の環境活動プラットフォーム」の開設と会員募集、および「水辺の環境活動フォーラム」の開催のお知らせ（5/12～）
環境省では、健全な水循環の維持・回復についての理解醸成や、豊かな水辺等、地域特有の五感で感じる自然や文化といった「良好な環境」の保全・活用に取り組んでいます。「良好な環境」は地方創生の重要な要素であり、良好な水環境の創出による地域の魅力向上、地域活性化を実現することへの期待が高まっています。
こうした活動を推進するため、令和７年５月12日（月）に、良好な水環境等の保全・活用に関する行政・企業・団体の取組等について情報共有し、関係者のつながりを促す「水辺の環境活動プラットフォーム」ウェブサイトを新たに開設し、本日より会員募集を開始します。