日: 2022年10月31日

2030年までに陸と海の30％以上を保全する「30by30目標」が国際的に掲げられ、健全な生態系を確保し、その恵みを地域の社会課題の解決に活かすことが模索されています。そして、その実現のために新しい保全地域・OECMの仕組みづくりが始まっています。企業、団体・個人、自治体による様々な取組によって、本来目的に関わらず生物多様性の保全が図られている地域が対象と想定されるものです。持続可能な地域づくりを見据え、地域におけるOECMのあり方を考えてみませんか。